税理士に決算のみ依頼する3つのデメリットを東京の税理士が解説

悩んでいる人
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開業したのですが、お金が無いので税理士さんには決算のみ依頼しようと考えています。どうなんでしょうか。

決算のみ依頼するのはおすすめしません。

届出書や申請書など、期限を1日でも過ぎればアウトです。顧問報酬以上に、それこそ開業2年目で1,000万円近く損している方も今まで見てきました。

まともにビジネスを行っていくのであれば必須の保険料だと考えてください。

<ポイント>

  • 法人は決算以外にも税務で対応すべきことがある
  • 考えたり勉強するだけ時間の無駄(税理士事務所の職員でさえ、1、2年目は戦力にならない)
  • 放っておくと顧問料以上に損する可能性もある
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人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

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税理士に決算のみ依頼するメリット

悩んでいる人
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まだお金もないので税理士さんには決算のみ依頼しようかと考えていますがいかがでしょうか。

税理士に決算のみ依頼するメリットは、税理士の稼働時間が減るため、比較的低い報酬で対応できることが挙げられます。

ただし、これ1点のみです。

税理士事務所では単発の決算のみでは受けていない事務所も数多くあります(新宿税理士事務所も決算単発は受けていません)。

関係構築から、会計ソフト・税務ソフトの初期設定など正直大変です。

2年3年続けて依頼する方ならまだしも、1回限りの単発前提であれば、高い報酬でない限りは基本的にどこの事務所も断ります。

本気で稼いでいく気があるのであれば、経理担当を1人雇うよりよほど安いので、税理士に顧問を依頼した方が良いでしょう。

税理士に決算のみ依頼する3つのデメリット

悩んでいる人
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税理士さんに決算のみ依頼することによるデメリットは何かありますか?

たとえば次のことが挙げられます。

<ポイント>

  • 顧問料以上に損する可能性がある
  • 継続した関係でないため、ミスが起きたり確認事項が多くなる
  • 税務調査対応をしてもらえない

顧問料以上に損する可能性がある

まず、税務の世界では「届出書」や「申請書」があり、たとえば「青色申告承認申請書」が有名です。

こういった届出書や申請書は、提出しないと効力を発揮しないことはもちろん、提出期限があり、1日でも遅れれば認めてもらえません。

青色申告承認申請書1つとっても、個人事業主であれば65万円控除で税率30%としても20万円分の税額が変わります。

また、「消費税課税事業者選択届出書」や「消費税簡易課税制度選択届出書」など、出すか出さないかで税額が1,000万円以上変わることも珍しくありません(実際に何人も見たことがあります)。

これらを出すべきかは税務署は一切教えてくれませんし、決算のみの依頼であれば税理士も教えてくれません。

「決算書」の作成が依頼した業務だからです。

そのために、まともに事業を行うのであれば通常は税理士に顧問(つまり相談相手)を依頼することになります。

継続した関係でないため、ミスが起きたり確認事項が多くなる

決算のみ依頼する場合には、当然税理士事務所でも事業内容の理解が浅くなり、何をやっているのかわからないので前提条件を置いて処理を行ったりせざるを得ないことがあります。

そうすると、当然ながらコミュニケーション不足によるミスが起きることもありますし、そうでなくても確認事項が多くなり、時間をとられることになります。

また、決算書の作りが雑になれば融資を受けられなくなることも十分起こり得ますし、決算のみの依頼であれば決算書の内容についての説明は無い(もしくは軽い説明)ことが多いです。

人が動けば当然お金はかかり、人を雇えば1か月に20万円、30万円は当たり前にかかります。

税理士事務所も自身や職員の生活があるので、たった数万円の決算単発業務では時間を割くことができません。

税務調査対応をしてもらえない

決算書の内容を把握していない、別の税理士事務所に対応を依頼してもできることは限られています。そのため、通常であれば決算書、申告書を作成した税理士事務所に対応を依頼するケースが一般的です。

しかし、決算のみ依頼する場合には、雑に処理する事務所も中にはあります。

そのため、税務調査が来ても知らんぷり、「顧問じゃないし、うちは決算しか引き受けていないので税務調査対応は他の税理士事務所に依頼してね」という対応をしている事務所もあるようです(当然、突発的な税務調査対応は顧問先の税務調査と比べて状況把握の時間がかかるため、高い報酬が必要となります)。

新宿税理士事務所では、元 国税調査官が顧問についているため、対応はばっちりです。

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