法人設立

起業直後の会社の役員の給料はいくらが良い?起業に強い税理士が解説

給料、いくらにすればいいのか悩みますよね。

会社経営を始めてすぐの場合、自分自身を含めた役員の給料をいくらにすれば良いのか困ってしまう方は多いです。

役員の給料をいくらにするべきか明確な判断基準はありませんが、役員の給料の参考指標をご紹介します。

役員の給料0円(無償奉仕)の選択肢もアリ

役員の給料0円も選択肢としてアリ

役員の給料が0円。完全にタダ働き。まるでブラック企業ですね。

しかしながら、株式会社と役員の関係は”委任”と会社法で規定されており、原則として”委任者に対して報酬を請求することができない”と民法で規定されています。つまり、本来あるべき役員の姿としては給料0円が適正水準なのかもしれません。

最初の売上をたてるのがむずかしいので、最初は0円にするケースも多いです。

役員が個人で稼いでいる場合には給料0のメリットあり

役員に給料を支払った場合、会社にたまった利益が削られるため法人税等の支払いを減らすことができます。

一方で、役員に給料を支払わない場合は会社に利益が残りますので、法人税等がかかってしまいます。ただし、あえて役員に給料を出さずに会社に利益を残したほうが、税金支払い後の手残りが大きくなることがあります。ケースとしては、役員が個人で不動産を持っている等給料以外の収入源があって、所得税の税率が法人税等の税率より高くなっている場合ですね。

 

役員に給料を支払う際の注意点など

役員に給料を支払うメリット

上記と逆に、役員個人に収入がない場合は所得税の税率が法人税等の税率を下回り、ある程度給料を出した方が手残りが大きくなります。また、ご存じかもしれませんが、役員含むサラリーマンの給料は所得税法上かなり優遇されており、給与所得控除という概算経費計上が認められています。

このことからも、役員の給料を0円とするより、ある程度給料を支払っておいた方が良い場合が多いでしょう。

毎月の支払額をむやみに変えない

法人税法上、役員の給料には制限がかかります。

詳細は省きますが、基本的に1度決めたら1年間はその給料の金額を継続しないと、会社の経費として認められない部分が出てきます。これは、役員の給料をいつでもいじれるのであれば会社に残す利益を操作できてしまうため、法人税の支払いや所得税の支払いを操作できることになってしまうからだと考えられます。従って、役員の給料は毎月負担になりすぎない範囲内の金額で支払うことをお勧めします。

役員の賞与は基本的に会社経費として認められない

上記と同じですが、役員の給料は原則として毎月同額であることが法人税法上求められています。従って、賞与として一度に給料を支払った場合、原則、会社の経費として認められないため注意が必要です。

税務署に書類を提出し、税務上の要件を満たした場合には賞与も会社経費として認められます。ただし、使い勝手が悪いためあまり使われておらず、賞与分を含めた金額を毎月の給料で精算することが一般的です。

詳しくは「社長の賞与(ボーナス)を経費にする方法:起業に強い税理士が解説」をご覧ください。

 

優秀なメンバーは取締役にせず、執行役員に留めるという選択肢

執行役員とは

会社の役職(ポジション)の一つに、執行役員というものがあります。そこそこ知名度が高く、皆さんの勤務先にももしかしたら存在する役職ではないでしょうか。

執行役員というと、一般的には会社の中でも偉い方(高い役職の方)が務めます。対外的な場面において重要な仕事を任されるなど、事業を行ううえでの責任者となっていることが多い役職です。

特に名刺交換の場面において、執行役員という肩書があれば、外部の人間から見ると重役の方が出てきたと思うことでしょう。

しかし、この執行役員というポジション、「役員」とついていますが法人税法上の役員に該当しません。

 

執行役員は役員ではない

執行役員は「役員」とついていますが、法人税法上の役員に該当しません。

法人税法第2条に、取締役をはじめとして役員に該当するいくつかの役職が挙げられています。

ただし、「執行役員」についての記載はありません。

従って、通常、執行役員という役職は法人税を計算する上では役員として取り扱われません(会社の株を保有している場合や、委任契約かつ会社の経営方針に参画している場合などは、役員とみなされるケースもあります)。

つまり、執行役員は名前に「役員」と付きますが、法人税の計算を行ううえでは役員として取り扱わず、一般の従業員として取り扱われます。

よって、役員給与の縛りが発生しません。

 

役員ではないことによるメリットがある

執行役員は給料を増減させることの制限が無い

法人税を計算する上において、役員に該当する場合は様々なデメリットがあります。例えば、給料についての制限があります。

法人税等は利益に対してかかる税金です。従って、この考えに基づけば社長(役員)の給料を増やせば簡単に利益を減らし、法人税を節税することができてしまいます(給料を増やせばその分所得税が増えるので、法人税・所得税トータルの税金の支払いが増えることもあるので事前の検討が大切です)。

役員の給料は、特に中小企業においては社長の一声で簡単に増減させることができます。「今年は利益が〇万円出そうだ、全額自分(社長)の給料として支払い、利益を削って法人税の節税をしよう」。そのような利益操作手段として、役員の給料は簡単に動かすことができます。

従って、役員の給料はむやみに増減させると、給料の一部を会社の経費として認めないという法人税法上の取り扱いがあります。役員は、基本的に1年間毎月同額の給料を支払わないと、給料の一部を経費として認めない(=税金の支払いが増える)仕組みになっているため注意が必要です。

なお、執行役員は法人税法上の役員に該当しないため、この制限がありません。6月に給料アップ、8月に給料アップ、9月に給料ダウン、12月に給料アップと毎月のように給料の増減を行ったとしても、基本的には給料の全額が経費として認められることになります。

執行役員は責任が小さい

執行役員は会社法上の役員にも該当しません。

取締役(社長など)が経営に失敗した場合は、株主総会の決議で解任されたり損害賠償責任を負う可能性があります。

一方、執行役員は役員に該当しないため、これらのリスクが無く、責任が小さいです(失敗した場合は解雇されるかもしれませんが)。

 

外部の方から見れば執行役員というのは重要なポジションですが、経営面、税金面から見ると柔軟な対応ができる等のメリットが多い役職です。

税金面だけ考えた場合は、外部とのやり取りが多い優秀な従業員は取締役にせず、執行役員の役職を持っていただくという選択肢もアリかもしれません。

 

役員の給料をいくらにするべきかの判断は難しい

役員に給料をいくら支払うかの判断基準は、税務上の観点だけ見てもまだまだあり、複雑なものです。もちろん税務以外に法務上の問題等も多々あり、一概にいくらにするべきかの明確な判断基準はありません。

ブラッシュメーカー会計事務所では、顧問契約を結んでいただいているお客様には上記のようなお話、ご提案を普段からご提供しております。税金の話は難しいですが、後付けだと対策できないことが多く、1度決めてしまってからではもう遅いということも多々あります。

私たちブラッシュメーカー会計事務所では、税務・会計を単なる事後処理とせず、事前に面談の時間をいただき、対策を打つことで会社経営のサポートを行っています。

 

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