法人設立

【株式会社の設立】資本金をいくらにすべき?起業に強い税理士が解説

会社を設立するとき、資本金はいくらにすれば良いのか。

それは永遠の課題です。

資本金をいくらにすべきか明確な判断基準はありませんが、自分にとって最適な資本金の水準を明確にしていきましょう。

この記事では、税理士の坂根が解説します。

何事も人に相談せずに進めると失敗してしまいます。会社設立について格安でご相談にのっていますので、お気軽にお問い合わせください。

>>お問い合わせはこちらをこちらをクリック

 

資本金とは?

資本金とは?

資本金とは、株主が出資したお金であり、会社の元手となる資金のことです。

設立したばかりの会社だと、会社設立時のメンバー(つまり代表者)が会社の運営資金として出したお金と言い換えても良いでしょう。

資本金いくらから会社設立できる?

資本金1円でも会社設立は可能です。

昔は最低資本金制度がありましたが、いまでは撤廃されており、資本金1円であっても会社の設立は可能です。

会社で使う予定のお金の全額を資本金に入れなくてもいい

資本金は会社で使えるお金ですが、会社で使う予定のお金の全額を資本金にする必要はありません。

代表者から会社へのお金の貸し付けという手段をとることも可能です。

 

資本金って会社のホームページに載せないといけないの?

載せる必要はありませんが、載せている会社は多いです。

ただ、設立したばかりの会社に不安を感じる方もいますので、資本金が1円など極端に少ない場合は載せない方が良いでしょう。

資本金があまりにも少ないと、支払能力があるのか、きちんと業務提供してくれるのかといった不安を抱かれ、取引先として敬遠される可能性があります。

 

株式会社を設立する際、資本金をいくらにすべき?

資本金1円

資本金1円でも会社は作れますが、1円では会社を作れません。

確かに、「資本金1円の会社」を作ることはできますが、上記で説明したように、会社を作るための手数料などがかかりますので、1円では会社を作ることができません。

資本金1円の場合は会社設立時のメンバーからの借り入れや、会社設立時のメンバーを連帯保証人とする等して、金融機関からの借り入れを行う必要があります(制度によっては連帯保証が不要となるケースもあります)。

なお、仮に1円で会社を設立したとしても、1円ではマトモにビジネスできません。遊びで作るのはやめましょう。

また、遊びでなくても資本金1円はお勧めしません。銀行口座の開設が難しくなるからです。

銀行口座開設時には登記簿などの提供が求められますが、登記簿に資本金の額が載っているため、バレてしまいます。そして、怪しい会社と見られ、口座開設を断られます。

 

資本金100万円

資本金100万円は少ないですが、やれないことは無い金額です。

資本金100万円で会社設立される方はそれなりにいます。

ただし、以前から個人事業主としてビジネスを行っていた方がほとんどです。

既に安定した売上が見込め、かつ、100万円の手元資金でも回るようであれば資本金100万円はアリでしょう。

もちろん、自己資金が100万円では心もとないため、すぐに売上が見込めないケースでは、融資を受けて起業される方が多いです。

資本金300万円

資本金300万円が一つの基準

会社設立時は資本金300万円を目安にすることが多いです。

最低限の運転資金として活用できる金額であることと、以下のように、配当金を出せる基準になっていることが一つの要因です。

配当金を出せるようになる

会社にたまった利益は、株主に対して配当金として還元することができます。

しかし、配当金は会社の純資産(資本金や会社にたまった利益などの合計)が300万円以上無いと出すことができないよう会社法で制限がかかっています。

従って、会社にたまった利益をいつでも分配することができる300万円が、資本金をいくらにするかの一つの基準になっています。

 

資本金500万円

資本金500万円は、割と潤沢にお金がある方だと思います。

起業される方の中には、100万円から300万円程度手元しかお金が無い方も少なくありません。

しかし、資本金として500万円用意できるのであれば、用意周到という印象を受けます。

もちろん、ビジネスを行ううえでは500万円はあっという間に使い切ってしまうことも少なくありません。ので、資本金500万円あっても融資を受ける方が多いです。

ただ、これからビジネスを始めるという方の中では資金が潤沢です。

 

資本金1,000万円

資本金1,000万円以上はおすすめしません。

初年度から消費税の申告が必要になるからです。

会社は設立から2年間、基本的に消費税の申告をする必要がありません。

しかし、設立時の資本金が1,000万円以上となる場合、消費税の申告義務が発生します。

あえて消費税の申告を行うことでお金が戻ってくるケースもありますが、そうでない場合には余分に税金の支払いを行うことになってしまいます。

消費税の申告を避けたい場合は資本金を999万円で留めておくことも、資本金の決め方としてアリです。

 

資本金が大きいほど、税金が高くなる

法人税等の原則的ルールとして、資本金が大きくなるほど税金を支払える余力があるとみなされ、税金を多く支払う必要があります。

たとえば、資本金が1,000万円以下の場合は均等割という税金が最低7万円で済みますが、資本金が1,000万円超となると最低18万円に跳ね上がります(東京都23区の場合)。

会社設立時に、資本金を多くし過ぎるのも考え物です。

 

会社設立、我が道を行くと失敗します

会社設立しない方が良いレベルなのに会社設立をしてしまう人もいれば、一人ですすめて、取り返しのつかない状況になってしまう人もいます。

何事も、人に相談せずに進めると失敗します。

毎月先着10名様限定で、会社設立について、税理士など専門家が格安でご相談にのっていますので、お気軽にお問い合わせください。

>>お問い合わせはこちらをこちらをクリック

 

-法人設立

© 2021 起業・会社設立 税理士メディア