合同会社は税金が安い？どんな税金がかかるか東京新宿の税理士が解説
合同会社って税金が安いんでしょうか。株式会社と比べた場合と個人事業主と比べた場合はどうなんでしょうか？
合同会社にかかる税金は、基本的に株式会社とイコールです。株式会社を設立しても、合同会社を設立しても、どちらも法人税の支払いや消費税の支払い額は変わりません。
個人事業主と比べた場合は税率差を見て、となります。
この記事では、東京新宿の税理士 坂根が解説します。
<ポイント>
- 合同会社にかかる代表的な税金：法人税、地方法人税（旧：復興特別法人税）、法人事業税、法人特別事業税(旧：地方法人特別税）、法人住民税、固定資産税
- 合同会社と株式会社の税金面での違いは、ビジネス目的であればほとんど無い
- 合同会社の方が株式会社より設立コストが14万円程安い
- ただし、ビジネス目的での会社設立なら株式会社の方が良い
- 合同会社か個人事業主どちらが良いか：決め手は会社設立する目的があるかどうか、税金面だけで比較すると失敗する
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合同会社にはどんな税金がかかる？
合同会社を設立した場合って、毎年どんな税金がかかるんでしょうか？
合同会社を設立した場合、代表的なものとして次の税金がかかります。
<代表的な税金>
- 法人税
- 地方法人税(旧：復興特別法人税)
- 法人事業税
- 法人特別事業税(旧：地方法人特別税)
- 法人住民税
- 消費税、地方消費税
- 固定資産税(償却資産税)
他にも契約書を作成したら印紙税、従業員の給料に対して源泉所得税、車を買えば自動車税、ゴルフをすればゴルフ場利用税など、いろんな税金がありますが、代表的なものは上記の通りです。
これらがどのような税金かと、いくらぐらいかかるのかを簡単に開設します。
法人税等
法人税等（法人税、地方法人税(旧：復興特別法人税)、法人事業税、法人特別事業税(旧：地方法人特別税)、法人住民税）は、会社の1年間の儲けに対してかかる税金です。
儲けが年間800万円以下か年間800万円超か等によって異なりますが、概ね20％～30%程かかります。
「1,000万円の利益が出たなら1,000万円×30%で300万円ぐらいの税金がかかるんだ」ぐらいで覚えておくと良いでしょう。
なお、これらの税金は儲けにかかるもののため、基本的に赤字の場合にはかかりません。
ただし、会社の維持コストとして、法人住民税の均等割という税金が、赤字であっても年間で最低7万円かかります（地域によってはもっと高いこともあります）。
この維持費すら払うのに苦労する、というのであれば会社は設立しない方が良いでしょう。
消費税等
消費税等（消費税、地方消費税）は、会社が納める税金です。
普段、コンビニ等で消費税を払っているじゃないかと思うかもしれませんが、消費税は間接税ですので、会社が一旦消費者（買い手）から預かって国に納める仕組みをとっています。
ちなみに消費税はめちゃくちゃ難しい税金であり、税理士でないとまともに対処できません。
消費税の納税が必要な事業者か、そうでない事業者かの判断や、税務署に書類を出し忘れると数百万円、数千万円規模で損することがザラにあるので、税理士によく相談しておかないと怖いです。
納める金額としては、売上から仕入れや経費（人件費以外）を差し引いた金額の10％程度と考えておくと良いでしょう。
固定資産税(償却資産税)
固定資産税は、会社が1/1時点に持っている固定資産（パソコンや机、いす、エアコン等）に対して1.4%かかります。
トータル150万円以下だったり、単価20万円未満で一定の経理処理をした場合などは固定資産税がかからないこともあります。
これもまた、素人の目ではどうしようもありませんので、顧問税理士の方に相談しましょう。
合同会社と株式会社、税金面でどちらが有利？
合同会社を設立した場合と株式会社を設立した場合、どちらが有利とかあるんでしょうか？設立コストが安いと言われる合同会社にしようかなと考えているのですがいかがでしょうか
基本的に変わるのは設立時の登録免許税です。通常運営にかかる次のような税金は、合同会社も株式会社も違いはありません。
<ポイント>
合同会社も株式会社も、次の税金に違いはない！
- 法人税
- 地方法人税(旧：復興特別法人税)
- 法人事業税
- 法人特別事業税(旧：地方法人特別税)
- 法人住民税
- 消費税、地方消費税
- 固定資産税
相続税を計算する場合など、取り扱いが異なることもありますが、ビジネスをしていく場合であれば、基本的にどちらも変わりません。
税金面で違いが無いということで、近年、合同会社を設立される方が非常に増えています。
それは、次のように、合同会社の方が設立コストが14万円近く抑えられるからです。
- 合同会社は、設立時に公証役場による定款認証(約52,000円)が必要ない
- 設立時の登録免許税の下限が株式会社15万円に対し、合同会社が6万円であること（合同会社の方が9万円安い）
ただし、ビジネスを行っていくうえでは株式会社の方が知名度が高く信頼性が高いですし、株式会社でないと実質的に出資を受けられないなど注意すべきポイントももちろんあります。
安易に合同会社を設立して困る方も多いので、迷ったら株式会社を設立しておく、ぐらいの方が良いと思います。
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合同会社と個人事業主、税金面でどちらが有利？
合同会社と個人事業主では、どちらの方が税金面で有利ですか？
税金だけで比べない方が良いです。
儲かっていないうちは個人事業主の方が有利、儲かってからは合同会社の方が有利です。ただし、社会保険を加味しないといけなかったり、会社設立すると諸々コストが上がるうえ、維持の手間もかかります。そのため、単純に税金面だけで比較しない方が良いです。
安易に合同会社を作って後悔している方も今まで多く見てきています。
会社を設立することで信頼を得て取引を円滑にしたい、従業員を採用しやすくするために法人化したいなど、目的があれば会社を設立するというスタンスの方が、うまくいっている方が多いです。
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既にビジネスを行っているが、どのタイミングで会社を作れば良いかわからない。こういうビジネスを考えているけどどうだろう。
答えはありませんが、起業しやすくなった分、失敗する人も多く増えてきています。
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