パパ活の税金・確定申告｜所得税・贈与税と手渡しの注意点

悩む女性

パパ活のお手当を現金でもらっています。「お小遣いなら税金はかからない」と言われましたが、何年も申告していません。今からでも頼めますか？

過去のパパ活のお手当も、今から申告を依頼できます。現金手渡しだから税金がかからない、ということはありません。所得税と贈与税のどちらに関わるかは、対価か、見返りのない贈与かを分けて確認します。受取額が分からない部分も、残っている資料から整理します。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。

パパ活のお手当は所得税？贈与税？まず受け取った理由を分ける

食事やデートなどの対価として受け取ったものは所得税、個人から見返りなくもらった財産は贈与税の対象になる可能性があります。「生活費」「プレゼント」という呼び方だけで決めず、支払いと引き換えに何を求められていたかを確認します。

たとえば、会う回数と金額を決めて受け取るお手当と、条件を付けずに贈られた誕生日の品物は、同じ相手から受け取っていても分けて検討します。本人が所得税と贈与税のどちらを安く感じるかで、申告する税金を選ぶことはできません。

この表は金額や頻度だけで税目を決めるものではありません。毎月受け取っていても、見返りのない贈与という場合はあります。反対に、一度の受け取りでも、明確な仕事の対価なら所得税の問題になります。

同じ相手からのお手当とプレゼントも、まとめて決めない

「Aさんからのお金は全部贈与」「毎月会っている相手だから全部売上」と、相手だけで区分を固定しないことが大切です。

会う条件で受け取る月のお手当とは別に、条件のない誕生日プレゼントをもらっているなら、各受取の経緯を確認します。同じ一つの受け取りを、理由なく所得税と贈与税の両方へ重ねて申告するものではありません。

メッセージに「誕生日」と書かれていても、実際には旅行への同行や継続的な連絡が条件だった場合は、その事情も残します。品物の名前や記念日の名目だけで判断を終えないようにしましょう。

生活費・家賃の援助なら非課税とは限らない

「家賃に使うお金だから税金はかからない」とは判断できません。通常必要な生活費の贈与が非課税となる制度は、扶養義務者から必要な都度受け取る場合など、決められた条件があります。

パパ活の相手は、通常、その制度でいう扶養義務者ではありません。家賃や食費に使ったという使い道だけで、課税される受け取りが非課税へ変わるわけではないのです。

相手が大家さんへ直接家賃を払った場合も、本人がお金を受け取っていないという理由だけで除外せず、誰の支払義務を、どのような約束で負担してもらったのかを確認します。

会社名義の振込と、本当の借入れは別に確認する

法人から無償で財産を受け取った場合は、個人間の贈与税ではなく所得税を確認します。ただし、会社名義の口座から振り込まれたという情報だけで、支払者や所得の種類まで決めつけることはできません。振込名義と支払経緯を照合します。

また、本当に返す約束で借りたお金は、借入れの時点で直ちに収入や贈与になるとは限りません。借用書、返済期限、返済実績などを確認します。「借りたことにする」と後から名前だけ変えたり、返さなくてよくなった利益を無視したりしないでください。

パパ活の確定申告はいくらから？専業・兼業と税金の種類で確認する

「パパ活は全員110万円まで申告不要」という共通ルールはありません。対価としての所得か贈与かを分けたうえで、ほかの収入、必要経費、所得控除、対象年を確認します。

所得税では、受け取った収入と、収入から必要経費を差し引いた所得は別の数字です。贈与税では、売上から経費を引く計算をそのまま使いません。最初に税金の種類を間違えると、金額の基準も取り違えてしまいます。

パパ活専業の場合は、所得と控除から申告を確認する

ほかに給与がない場合、対価として得た収入から必要経費を引き、さらに基礎控除などの所得控除を反映して所得税を計算します。令和7年分・令和8年分の基礎控除は合計所得金額によって変わるため、一つの金額を全員の申告不要ラインにはできません。

国民年金や国民健康保険の支払額、扶養する家族などによっても計算は変わります。国保や年金は、仕事の必要経費ではなく所得控除の側で確認するものです。

税額が出るか、申告義務があるかに加え、還付を受けるための申告や、適用する特例等に必要な手続きも分けて確認します。収入・支出を整理しないまま「少ないから不要」と決めないようにしましょう。

昼職の給与がある方の「20万円以下」は条件付き

一か所からの給与収入が2,000万円以下で、その給与の全部が源泉徴収の対象となるなど一定の条件を満たす給与所得者は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が原則不要となる制度があります。

ここで確認するのはパパ活の受取総額だけではありません。ほかの副業の所得も含めて判断します。給与を複数か所から受け取る場合や、年末調整などの状況によっても確認が必要です。

また、医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の対象所得も申告に含めます。所得税の申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告は別に確認する必要があります。

風俗・夜職と兼業する場合は、店舗の手取りと合算しない

店舗の給与・報酬とパパ活のお手当は、まず出所ごとに集計します。店舗の手取りをそのまま売上にし、別のお手当や贈与まで全部同じ欄に入れると、控除された費用や税金、所得区分が分からなくなります。

たとえば、店舗の年間報酬300万円、パパ活の対価収入60万円、見返りのない贈与80万円があるとします。これらを合計した440万円を、確認せず一つの仕事の売上として申告するのではありません。

店舗報酬とパパ活の対価収入は、それぞれの費用と所得区分を確認して所得税の申告へつなげます。贈与80万円は、その年のほかの贈与の有無も合わせ、贈与税の側で確認します。所得と贈与を分けることは、どちらかを申告から隠すことではありません。

店舗収入の集計から提出までの全体の流れは、風俗嬢の確定申告のやり方も参考になります。

贈与税の110万円は、相手一人ごとの枠ではない

個人からの純粋な贈与で暦年課税を使う場合、原則として、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産を合計し、基礎控除110万円を差し引いて計算します。

Aさんから現金60万円、Bさんから品物80万円を純粋な贈与として受け取った例なら、合計は140万円です。相手ごとに110万円以下かを見るのではなく、年間合計から110万円を差し引いた30万円が税額計算の対象となります。30万円そのものが納税額という意味ではありません。

相続時精算課税など別の課税方法が関わる親族からの贈与もある場合は、適用関係を分けて確認します。誕生日プレゼントやお小遣いという名称だけで集計から外さないでください。

お客様からもらった品物の受取時の税金は、キャバ嬢へのプレゼントと贈与税でも説明しています。

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現金・家賃・カード払いは、年ごとに重複なく整理する

口座に入った金額だけでは、パパ活で受け取った全額は分かりません。現金のまま使ったお金、相手が直接負担した家賃やカード代も確認し、同じ受取を二度足さないようにします。

相手別のメッセージ、通帳、決済履歴を見比べるときは、資料ごとに合計してから全部足すのではなく、「一つの受取を複数の資料で確かめている」場合を見つけることが大切です。

例：現金20万円を口座へ入れても、40万円の受取にはならない

説明例として、会う約束の対価として現金20万円を受け取り、同じ20万円を翌日自分の銀行口座に入れた場合を考えます。

受取メモの20万円と通帳の入金20万円は、同じお金の移動です。合計40万円を新たな収入として足すものではありません。メモに受取日、通帳に預入日を残し、対応する取引だと分かるようにします。

反対に、20万円のうち5万円を生活費に使い、15万円だけを入金した場合も、対価として受け取った金額は20万円です。入金した15万円だけで集計すると、使った5万円が抜けます。手元に残らないことと、収入がなかったことは別です。

例：家賃の直接払いは、現金とは別の確認欄に残す

相手から現金10万円を受け取り、さらに本人が負担すべき家賃8万円を相手に払ってもらった場合、通帳の10万円だけを見ると家賃負担が抜けてしまいます。

一方、現金10万円の中から本人が家賃8万円を払っただけなら、その8万円を別のお手当として追加するものではありません。誰がどのお金で支払ったかによって、記録が変わります。

家賃負担が対価なのか贈与なのかは約束や実態から確認し、本人の生活用家賃を受取と同額の必要経費にして相殺しないようにします。家賃を払ってもらったことと、その家賃を仕事の経費にできることは別の判断です。

受取年・活動した年・返金も合わせて確認する

年末の約束に対して翌年に入金されたお金や、後から返したお金がある場合は、入金日だけで片付けず、その取引の内容と収入を計上する時期を確認します。現金主義の特例などの適用がある場合も扱いが変わります。

贈与を受けた時期と、対価収入を計上する時期も、同じ考え方だけで処理できるとは限りません。契約や約束、受取、返金の履歴をそろえ、年をまたぐものはその旨を記録しておきます。

前年までのお手当を、資料が見つかった今年の収入へまとめて入れないでください。過去分は過去分として整理し、必要な申告を年ごとに進めます。

明細がない・相手の本名が分からない場合の資料整理

明細がないからといって、受け取った金額をゼロにはできません。ただし、すべての受取額を思い出して帳簿を完成させるまで、依頼を待つ必要もありません。

LINEやアプリで金額と日程を決めた履歴、カレンダー、口座明細などから、残っている事実を合わせていきます。本名が分からない相手も、呼び名や利用していたアプリ、やり取りの時期など、対応する履歴が分かる情報を残してください。

分かる金額と、分からない金額を分けて渡す

たとえば、1月と2月の振込は確認できるが、3月の現金受取が曖昧なら、その違いを残します。「この月は約束したが実際の受取は未確認」「この入金は自分の口座から移したもの」など、事実と未確認を分けてください。

当センターでは、こうした資料の対応を確認し、重複や漏れ、所得税と贈与税の区分を整理して申告へ進めます。手元の資料だけで確定できない部分は追加確認が必要ですが、最初からすべての答えを本人が決めてくることを依頼条件にはしません。

分からない月を一律の平均額で埋めたり、安全のためと考えて受取額を多めに作ったりするのは避けましょう。残っている根拠を確認し、どの資料から金額を整理したかを説明できることが重要です。

元のやり取りやデータは削除しない

相手との関係が終わっていても、受取条件と金額を確かめる記録は申告の手がかりになります。税金が不安だからと、メッセージや送金履歴を消しても、申告が不要になるわけではありません。

電子的に受け取った取引資料など、適用される保存義務があるものは、そのルールに沿って保存します。すべてをスクリーンショットだけに置き換えて元データを削除してよい、という意味ではありません。

資料を渡した後も、本人に必要な保存は続きます。自分で確認できる状態を残し、当センターから追加の確認があった際に元の履歴へ戻れるようにしておきましょう。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

パパ活の経費になるものは？私生活の支出と分ける

所得税の対象となる対価収入については、その収入を得るために直接必要な費用等を確認します。パパ活をしているという理由で、日常の美容代、服、食事、家賃をすべて経費にはできません。

領収書に支出額が書かれていても、それだけで仕事との関係まで証明できるわけではありません。何のために支払ったか、本人が負担したか、私生活でも使う部分があるかを合わせて確認します。

相手が負担した代金を、本人が払った経費としてもう一度差し引かないようにします。本人が立て替え、その後に精算された場合は、立替えと精算、本人に帰属する収入・支出の関係を確認します。

店舗でも使うスマホなど、複数の仕事と私生活にまたがる支出は、同じ費用を店舗側の帳簿とパパ活側の集計の両方で全額計上しないことも大切です。活動に対応する部分を説明できる資料を残します。

贈与税では、受け取った額から交通費等を差し引く計算はしない

贈与税の計算へ、所得税の「収入－必要経費」をそのまま持ち込まないでください。「プレゼントをもらうために使った美容代を引けば110万円以下」といった整理では判断できません。

見返りのない贈与の財産価額と、対価収入の必要経費は、それぞれの制度に沿って確認します。どちらに分類するかが曖昧な段階では、支出だけ先に差し引かず、受け取った事情も一緒に整理します。

受け取ったバッグや時計を売ったときは、売却も別に確認する

品物を受け取った時の税金と、後日売った時の税金は別の取引として考えます。受取時の申告をしたから売却はすべて無税、売却代金はすべて新しい売上、のどちらとも一律にはいえません。

受取時期、受取時の扱い、取得費、品物の種類や使用状況、売却方法などによって確認が必要です。買取明細と受取時の資料を対応させ、プレゼントを売った場合の税金と確定申告も確認してください。

手渡しのパパ活はなぜ税務署に分かる？無申告を続けないために

手渡しのお金も、相手側の記録や振込・入金など、ほかの資料と合わせて確認されることがあります。本人の口座に入れていないことだけで、申告しなくてよいとは判断できません。

相手への税務調査等で支払内容が確認されたり、本人の資産取得と申告内容について説明を求められたりする可能性があります。LINEやアプリのやり取り、第三者からの情報も、事実確認の手がかりになり得ます。

ただし、「全員が必ず同じ経路で見つかる」「口座にいくら入れると必ず調査になる」といった決まった基準を、根拠なく示すことはできません。見つかる確率で申告するかを決めるのではなく、本人に必要な申告を進めることが大切です。

相手が経費にしていると言っても、本人の申告は済まない

相手から「こちらで処理している」「会社の経費だから大丈夫」と言われても、それは受け取った本人の申告を代行したことにはなりません。相手側の処理が適切かどうかと、本人がどう申告するかも分けて確認します。

領収書を渡した場合や、支払書類に署名した場合は、その控えも残します。手取りだけでなく支払総額や実際に引かれた税金の有無を確認し、税金の天引きが確認できないのに源泉徴収額を作って入れないようにします。

税務署から連絡が来たら、連絡内容と資料を当センターへ伝える

電話や書面が来た場合は、税務署名・担当者・対象年・確認されている内容・回答期限等を残してください。お尋ね、行政指導、調査の事前通知では、対応や加算税の取扱いの確認点が変わります。

身に覚えのない電話なら、連絡先を記録し、公式の窓口で相手を確認します。正規の連絡は放置せず、把握していない金額をその場の推測で確定させないようにしましょう。

当センターへ、届いた書面や連絡メモ、過去の申告状況をお知らせください。残っている受取資料と照合し、必要な申告と税務署への対応を進めます。連絡後でも、資料をすべて完成させるまで依頼を待つ必要はありません。

親や会社に知られるのが不安な方は、住民税と扶養も分けて確認する

税務署への申告、勤務先への住民税の通知、家族の扶養は、それぞれ別の仕組みです。「贈与税で出せば絶対に親に知られない」「自分で納付を選べば必ず会社に分からない」とは約束できません。

対価収入として所得税の対象になる場合、住民税や税法上の扶養への影響も確認します。給与以外の所得に対応する住民税について、申告書で「自分で納付」を選べる場合がありますが、所得の種類や自治体での扱いによっても確認が必要です。

税法上の扶養と健康保険の扶養は基準が同じではありません。税金だけの判断で保険の扶養まで問題ないとせず、加入先の取扱いも確認します。親の控除に関わる条件は年分や本人の年齢等でも変わるため、過去年分へ現在の基準をそのまま使わないようにします。

贈与と判断したからといって、通知や家族に知られる可能性まで保証できるわけでもありません。秘密にするために本来の税目を変えるのではなく、実際の受取に合う申告と、必要な連絡・通知の扱いを整理します。

何年も申告していない場合は、過去分と今年分を並行して進める

パパ活をやめた後でも、過去に必要だった申告が消えるわけではありません。過去の資料を探している間に今年の記録まで止めず、年ごとに分けて依頼できます。

申告していない年、所得税と贈与税のどちらの確認が必要か、提出済みの申告に漏れがあるのかを整理します。一度も申告していない年と、すでに提出した年の訂正では手続きが異なります。

申告期間は、原則として、所得税は翌年2月16日から3月15日、贈与税は翌年2月1日から3月15日です。期限が土日・祝日等に当たる場合は翌開庁日になるため、対象年の期限を確認します。過去分が期限を過ぎている場合は、次の申告期間まで待たず、必要な申告を進めます。

追加負担は対象年と申告・連絡状況で変わる

申告が遅れると、本来の税金に無申告加算税や延滞税が加わる場合があります。申告済みの内容を直す場合や、隠蔽・仮装等がある場合は、別の確認も必要です。

自主的な申告か、調査の通知後か、対象年はいつかなどで取扱いが変わります。「今出せば必ず5％」「どんな場合も一律40％」という説明では判断できません。過去の受取額だけに一つの割合を掛け、支払額を確定しないでください。

受け取ったお金を生活費や借金返済に使っていても、必要な申告と納付の確認は残ります。納付が難しい場合も、申告を止めるのではなく、税額と資金状況を把握して納付の相談を進めます。分納等は要件や審査があり、必ず認められるものではありません。

事業所得・雑所得や消費税も、実際の活動から確認する

所得税の対象になるとしても、パパ活専業だから必ず事業所得、学生だから必ず雑所得と決まるわけではありません。活動の規模・継続性・独立性・記帳など、実態を踏まえて判断します。

事業所得と雑所得では、青色申告や損失などの取扱いが異なります。経費や控除を増やしたいという理由で所得区分を自由に選んだり、開業届を出しただけで事業所得になると考えたりしないようにしましょう。

また、対価収入に係る取引については、基準期間・特定期間の課税売上高やインボイス登録等から、消費税の申告義務も確認します。今年の受取額だけで一律に決めず、ほかの事業もあれば合わせて確認します。見返りのない贈与と、対価を得る取引は分けて考えます。

高額な受取や店舗収入もある方は、風俗嬢の消費税とインボイスも参考になります。

パパ活の確定申告を当センターへ依頼する流れ

パパ活専業の方も、風俗・キャバクラ・昼職などと兼業している方も、当センターへ申告を依頼できます。所得税か贈与税かが分からない、明細がない、何年分も止まっているという状態から、必要な確認を進めます。

依頼前にすべての受取を税目別に分類し、帳簿を完成させる必要はありません。残っている資料と分からない箇所を伝えていただき、当センターが年別の受取・経費・所得区分・贈与を確認し、必要な申告書の作成と提出へつなげます。

1．受け取っていた年と、現在の状況を伝える

いつごろからお手当を受け取ったか、ほかにどのような収入があるか、過去に申告したかをお知らせください。税務署から連絡が来ている場合は、書面や連絡内容も合わせて確認します。

「3年分だと思うが開始時期は曖昧」「昼職の申告だけ済んでいる」といった段階で構いません。分からない情報まで埋めてから依頼するのではなく、確かな情報と未確認を分けて伝えてください。

2．手元の資料から、受取と支出を照合する

当センターが、やり取り・入出金・受取メモなどの対応を確認します。同じ現金の預入、別の相手からの振込、家賃等の直接払いを区別し、必要な追加資料を確認します。

店舗収入もある場合は店舗の明細、給与がある場合は源泉徴収票なども合わせ、ほかの収入や提出済みの申告との整合を確認します。すでに会計ソフトへ入力したデータがある方も、元資料との照合から引き継げます。

3．年ごと・税金ごとに申告書を作成し、提出する

受取の事情を確認したうえで、所得税・贈与税など必要な申告を整理します。過去分を今年へまとめず、対象年ごとの条件で申告書を作成し、提出を進めます。

提出後は控えと納付額・期限等を確認します。申告書の提出と税金の納付は別の手続きで、提出しただけで納付まで終わったことにはなりません。今年の記録方法も整え、同じ不明点を次の年へ残さないようにします。

パパ活の税金・確定申告でよくある質問

パパ活のお手当は、すべて贈与税として申告すればよいですか？

いいえ。お小遣いやプレゼントという呼び方だけで、すべて贈与税にはできません。会うことなどの対価か、見返りのない贈与かを受取ごとに確認します。安い税金や家族に知られにくそうな方を選ぶものではありません。

一人から110万円以下でも、贈与税がかかりますか？

暦年課税では、原則として受け取った本人がその年に受けた贈与財産を合計します。相手ごとの110万円ではありません。対価収入の所得税の判断とは別に、ほかの個人からの贈与も合わせて確認します。

相手のカードを使っていた分も、全部受取額になりますか？

カードの利用枠や、そのカードの全利用額を自動的に本人の収入へ入れるものではありません。本人のために負担してもらった利用がどれか、支払条件や精算がどうなっているかを明細と照合します。本人が返した金額なども確認します。

相手からもう返事が来なくても、依頼できますか？

残っている資料から依頼できます。受取額や事情によって追加確認が必要な部分はありますが、相手から返事が来るまで一切進められないと決める必要はありません。過去のやり取り、送金履歴、日程などを残し、分からない点も合わせてお知らせください。

20万円以下なら、住民税も贈与税も申告しなくてよいですか？

いいえ。20万円以下の制度は、一定の給与所得者についての所得税の確定申告の話です。住民税や贈与税まで一律に不要にはなりません。ほかの所得と、何のために所得税の申告をするかも確認します。

税金を払ったら、親や会社には絶対に分かりませんか？

絶対に分からないという保証はできません。住民税、税法上の扶養、健康保険、届く書類などをそれぞれ確認します。不安を避けるために受取を隠したり税目を変えたりせず、正しい申告と必要な対応を進めましょう。

パパ活をやめ、風俗店だけになった場合も過去分を頼めますか？

過去のパパ活分と現在の店舗収入を分けて依頼できます。反対にパパ活専業の方も対象です。今の働き方だけで過去の受取の扱いを変えず、年ごとの収入・支出と申告状況から確認します。

パパ活のお手当が未申告なら、今ある資料から申告を進めましょう

パパ活の税金は、手渡しか振込か、お小遣いと呼ぶかだけでは決まりません。受取条件、支払者、現金以外の利益、ほかの収入を分け、年ごとに必要な申告を確認します。

所得税と贈与税が分からない、通帳と現金メモが合わない、何年分も未申告という方も、当センターが資料の照合と区分の確認から申告書の作成・提出まで進めます。パパ活専業・兼業のどちらも、手元のやり取りや明細からお悩みをお聞かせください。

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