ひとり社長のメリットデメリットをひとりで起業した税理士が解説
起業・会社設立したいけど、ひとりで始めるのは怖いなあ。ひとり社長のメリットデメリットを教えてください
気持ちはわかりますが、ひとりで始めた方がいいですよ。友達と起業して後悔する方は結構います。
この記事では、ひとりで起業することに悩んでいる方のために、新宿の税理士 坂根が解説します。
<ポイント>
- 数人で起業して後悔する人は多い
- 数人で起業しても、3年以内に分裂する確率が体感として6割以上
- 必ずしも1つの会社にする必要は無い、2人で2つの会社を設立する（それぞれ、ひとり社長になる）のもアリ
- 自分ができるところに注力し、できないところは外部の方にお願いすることが成功パターンの1つ
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ひとり社長は可能？
個人事業主として始めようと思ったんですが、僕ひとりでも社長になることって可能なのでしょうか
はい、可能です。
ひとりで起業すると言った場合、次の2通りのやり方があります。
- フリーランス、いわゆる個人事業主
- 法人（株式会社など）を設立する（＝ひとり社長）
昔は会社を設立するためには取締役が3人以上いないといけなかったり、資本金が1,000万円以上ないといけないといったルールがありましたが、今では資本金1円、ひとりで株式会社の社長になることもできます。
ひとり社長で多い法人形態は合同会社
ひとり社長の場合、株式会社と合同会社、どちらが良いのでしょうか
ひとり社長の場合、合同会社を選ぶ方が多いです。
ただ、人それぞれ起業の目的は違いますので、ひとり社長であっても株式会社を選択するというのはアリだと思います。
ひとり社長になる場合、基本的には次の2パターンのうち、どちらかの法人形態を選びます。
- 株式会社
- 合同会社
株式会社
皆さん、会社と言えば株式会社というイメージがあると思います。ひとり社長が株式会社を選択するケースとしては、外部に対しての信用目的だったり、単純にカッコいいからという理由が多いように思います。
他の人から出資を受けるなど、資金調達を受けたい場合は株式会社を選択することになりますが、ひとり社長の場合は、単純に、外部の信用目的だったり、株式会社の方がカッコいいからという理由で選択する方が多いです。
合同会社
ひとり社長の場合は合同会社を選択する方が多いです。7割8割ぐらいは合同会社です。
ただ、株式会社も合同会社もそんなに大きな違いはありません。株式会社と比べて定款自治が広く認められている（会社のルールをゆるく決められる）といったメリットはありますが、設立時の登録免許税などのコストが10万円近く安いという理由だけで選ばれることが多いです。
「必要に迫られて会社を作らなければならないが、初期コスト10万円だけでも抑えておきたい」ということで合同会社を選ぶのです。
「株式会社の方がカッコいいじゃん」という人は、そんなことは気にせず、株式会社を選びましょう。
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ひとり社長の方が良い理由
起業する際は、2人以上で起業するよりひとり社長の方が成功するケースが多いです。
後悔する人が多い！ひとりで起業しないと分裂します
2人以上で起業したケースでは、ほとんどのケースで分裂します。
弊社でも、いままで数多くの起業家の方を設立からサポートしてきましたが、設立してから3年後、「創業メンバー全員が残っている」というケースは多くありません。
3人だった会社が翌年には2人、2年後には1人になっている。
このようなケースは結構ありますし、むしろ、全員残っているというケースの方が少ないです。
迷ったら、ひとりで起業することをお勧めします。
ひとりで起業しないと後悔する理由
ひとりで起業しないと後悔する理由をいくつかご紹介します。
部下がいる、という意味で2人以上であれば話は異なりますが、同程度のレベルの人と2人、3人で起業するのは正直おすすめしません。
- 報酬配分がむずかしい
- 利害関係の完全一致はない
- 人それぞれ価値観が異なる
- それぞれ家族がいる
報酬配分がむずかしい
2人以上で起業した場合は報酬配分がむずかしいです。
人数に応じて2等分、3等分にはできません。
営業した人、納品のために作業をした人、バック業務の管理をした人など、それぞれ貢献度合いは同じではありません。
例えば、もし営業した人と納品作業をした人で半々の報酬になるのであれば、「半分を営業した相棒に渡すより、自分で営業代行に頼んだ方がいいじゃん」となります。
起業してすぐに何千万円もの売上をたてられるならいいかもしれませんが、たいていのケースでは、すぐにはマトモに売上がたたないため、少ないお金をとりあったり、トラブルが起きます。
そのため、同じ程度のレベルの人と2人以上で起業するのはおすすめしません。
3人で始めた会社が翌年には2人になり、2年後には1人になっている。
とりあえず会社設立をすすめるあくどい専門家や、専門家に何も相談せず進めると陥りがちな、本当によくあるケースです。
利害関係の完全一致はない
利害関係が完全に一致することはむずかしいです。
- 営業する人は、時間単価を考えず、割安でもとにかく仕事を受注すればいいと考えている。
- 納品作業をする人は、そんなに仕事の数はいらないから、時間単価が高い仕事をしたいと考えている。
- 「全然仕事を受注してこれていないじゃないか」と揉める
- 2人とも受注経路があり、「どちらが仕事をとってきた」かで揉める
案件の受注から納品まで、すべてひとりでできるのがベストです。
特に、数名でWeb集客に力を入れているケースでは、だれの力で受注をしたのか追跡するのがむずかしいです。
ただ、そこまでわけるのであれば、最初から1人で起業した方が良いでしょう。
下記の記事で解説していますが、いまやホームページだって、誰でも簡単に作れる時代です。
>>【超簡単】起業する際のホームページ作成方法を税理士が画像付きで解説
2人以上で起業するデメリットはあれど、メリットはほとんどありません。
人それぞれ価値観が異なる
人それぞれ価値観が異なります。そのため、やりたいことは一致しません。
最初にたてた目標の通りに成功できるケースはごく稀です。
だいたいは、走っていく中で軌道修正を行っていくことになりますが、最初の段階では意気投合していても、やりたいことは2人それぞれ違ってきます。
＜ポイント＞価値観は人それぞれ！ずっと価値観が同じとは限らない！
- 24時間バリバリ働きたい人
- 9時-17時で働きたい人
- 気が合う人とだけ仕事をしたい人
- とにかくお金を稼ぎたい人
- やりたい仕事が違う
特に、やりたい仕事や価値観が違うというのはよくあります。
たとえば、大塚家具では親子の経営方針の違いにより分裂しています。会員制のビジネスモデルから、だれでも気軽に入れるお店にしようという意向で分裂しました。
また、ラーメン二郎では店長が厨房に立たないといけないというルールあったにも関わらず、それを守らなかったため破門になった店舗があるそうです。
2人で起業するぐらいなら、それぞれ会社を設立するか、それぞれ個人事業主として独立し、業務委託で行った方が万が一のことが起こった際も、あと腐れないので良いでしょう。
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それぞれ家族がいる
2人で仕事を始めるとしても、それぞれに家族がいます。
ひとり暮らし同士であればまだ良いかもしれませんが、自分一人でなく、相手のことや相手の家族のことも考えなければいけません。
24時間電話をかけてくるパートナー、土日に連絡をくれないパートナー。
売上がたたなくて、家族の生活が苦しくなる。
ひとりで起業したのであればまだコントロールが効きやすいですが、2人以上で起業した場合は自分の家族や相手の家族も考えなければならないケースもあります。
ひとりで起業する方がコントロールがきくという点では楽でしょう。
ひとりで起業しない方が良いケース
ひとりで起業しない方が良いケースは、確かにあります。
既にそれぞれ確立したビジネスがあり、相乗効果が見込めるケースなどです。
ただし、その場合でも、１つの会社を作って2人で働くというのはあまり行われません。
2人それぞれ別の会社を立ち上げるか、2人それぞれ個人事業主としてビジネスを行う方が、トラブルは起きにくいでしょう。
ひとり社長として起業するのは不安？
「ひとりで起業するのは不安」
そう考えるのはよくわかります。ただ、ひとりで起業することによって得られるものもありますし、成長も断然早くなります。
自分でできないところは外部の方に業務委託をして、自分でできるところに注力するというのが小規模ビジネスで成功している方に多いです。
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