創業融資に強い秋田税理士事務所

資本金の最低額は1円です。ただし、会社設立するにあたって株式会社の場合は最低約20万円、合同会社の場合は約6万円かかります。

また、実際に事業を行うとなればどんなに少なくても100万円は必要です。自己資金100万円に加え、足りない分は創業融資で300万円から1,000万円程度賄いましょう。この記事では、秋田県秋田市の秋田税理士事務所の税理士 坂根が解説します。

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会社設立に必要な最低資本金額はいくら？

会社設立に必要な資本金の最低金額は1円です。

ただし、会社を設立するためには、株式会社の場合は最低約20万円、合同会社の場合は約6万円が必要です。

また、事業を行うために、自己資金を最低でも100万円は用意しましょう。

最低資本金額の目的は？

最低資本金額は、昔は1,000万円だったり300万円だったりというルールがありましたが、今は撤廃されて1円からOKになっています。

最低資本金制度は会社の信頼性や安定性を示す指標の1つとして利用されていましたが、資本金が多いほど、会社が事業を行う上でのリスクを回避できる可能性が高くなるからという部分が大きかったようです。

もちろん、今でも資本金1円の会社より、300万円や1,000万円ある会社の方が取引先や金融機関からの信頼度も高いです。

株式会社設立に必要な費用とは？

株式会社の設立は資本金1円で可能ですが、1円だけでは会社設立はできません。

登録免許税や定款認証手数料に印紙税など、最低でも20万円かかります。

株式会社設立に必要な費用の内訳は以下の通りです。

1. 資本金：最低1円
2. 登録免許税：約15万円
3. 定款認証手数料：約5万円（資本金額によって異なります）
4. 印紙税：資本金に応じて変動し、最低4万円（電子定款の場合は不要）
5. 専門家費用：専門家に手続きを依頼する場合、約10万円

※設立する会社の業種や規模、難易度によってはこれ以上の費用がかかることもあります。

合同会社設立に必要な費用とは？

合同会社の設立は資本金1円で可能ですが、1円だけでは会社設立はできません。

登録免許税や印紙税など、最低でも約6万円かかります。

合同会社の設立に必要な費用の内訳は以下の通りです。

1. 資本金：最低1円
2. 登録免許税：約6万円
3. 定款認証手数料：なし（定款認証が不要）
4. 印紙税：資本金に応じて変動し、最低4万円（電子定款の場合は不要）
5. 専門家費用：専門家に手続きを依頼する場合、約10万円

※設立する会社の業種や規模、難易度によってはこれ以上の費用がかかることもあります。

最低資本金額を超える場合のメリットは？

最低資本金額は1円ですが、資本金は現実的には100万円～300万円程度は設定されるケースが多いです。

きちんとまとまった額の資本金を用意することで、登記簿謄本を見られた際にも会社の信頼性や安定性を見せることができます。また、資本金が1円の場合、金融機関からの信頼度が低いため、融資で不利になったり口座開設ができない場合もあります。そのため、資本金1円での会社設立は正直おすすめしません。

事業を行うために必要なお金はいくら？

会社設立には資本金1円と、設立費用で10～30万円程度必要ですが、実際に事業を行うためには最低100万円は自己資金で用意しましょう。

また、300万円から1,000万円ほど融資を受けて、できれば1,000万円、少なくとも500万円は用意して事業を始めたいところです。

事業を行うための必要なお金の目安は？

事業を行うために必要なお金は、事業内容や規模によって異なります。ただし、事業を始めたあとも生活費の支払いもあるため、最低でも事業用に100万円は必要です。無ければもう少しサラリーマン生活を行って資金をためてから開業しましょう。

お金が足りないなら融資を受けるべき

お金が足りないなら融資を受けるべきです。

融資を受ける場合もやはり最低でも自己資金が100万円は必要になります。

自己資金に加え、一般的に創業融資で借りられる金額は300万円～500万円程度です。

なお、若干お金に余裕があっても融資を受けるべきです。少ないお金でやれることは限られています。人を雇ったり広告をかけたりというのは自己資金だけだとあっという間に枯渇してしまいます。事業の成長のため、お金は用意しておきましょう。

株式会社の最低資本金額に関するFAQ

株式会社の最低資本金額は1円でもいいのに、なぜ設立には20万円必要なのですか？

法務局や公証人役場といった公的機関に絶対に支払わなければならない「国への登録手数料」が約20万円かかります。

資本金は会社で自分たちが使えるお金ですが、それ以外に上記の国への会社の登録手続き費用がかかります。

お金がなくても事業を始めることはできるのでしょうか？

お金が無くても事業を始めることはできますが、お金が無いなら融資を受けるか、融資を受けられないならサラリーマン等としてお金を用意してから始めてください。

会社をたたむのにもお金がかかります。

資本金が足りない場合、追加で出資する方法はあるの？

資本金が足りなくなった場合、後から株主を集めれば追加で出資をしてもらうことができます。

この場合、株式会社であれば新株を発行しますが、出資比率が変化するため、出資者の合意が必要になります。また、何千万円、何億円と必要なビジネスでないなら出資は受けない方が良いでしょう。融資で賄うべきです。

資本金を減らすことはできるの？

会社設立後に資本金を減らすことはできます（減資の手続きが必要です）。ただし、減資する場合、株主総会での決議や登記手続きが必要になり、お金がかかります。

資本金を増やすことはできるの？

会社設立後に資本金を増やすことはできます（増資の手続きが必要です）。ただし、株主総会での決議や登記手続きが必要になり、お金がかかります。秋田で開業するなら、秋田県秋田市の秋田税理士事務所の秋田県会社設立0円サポート！

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