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個人事業主必見!所得税の仕組みを起業・会社設立に強い税理士が解説

悩んでいる方
今年からビジネスを始めたんだけど、所得税とか意味わからないんだよね・・・

この記事では、自身でも株式会社を持っている税理士の坂根が解説します。

所得税とは

所得税とは?

所得税は、個人が1/1~12/31の1年間で稼いだ利益に対して課される税金です。

1年間で稼いだ利益を計算し、翌年の3/15までに税務署に書類の提出(確定申告)と、税金の支払いを行わなければなりません。

ちなみに、確定申告は原則として国民全員が行わなければいけません。

ただ、会社が「年末調整」を行ってくれているサラリーマンは、基本的に確定申告が不要です。

それは、年末調整が、所得税の申告手続きを簡便化したものだからです。

年末調整の仕組みがなければ日本人全員が税務署に押し掛けることになってしまいますので、雇用する会社が取りまとめて所得税の計算を行う(年末調整を行う)仕組みになっています。

そのため、サラリーマンは基本的に確定申告が不要です。

ですが、個人事業主になれば年末調整なんて誰も行ってくれません。そのため、個人事業主は確定申告が必須となります。

所得税は、儲けた利益を10種類に区分する必要あり

所得税は、儲けた利益の種類によって取り扱いが異なるため、儲けた利益を次の10種類に区分する必要があります。

所得区分 どんな儲けか
1   利子所得 例:預金の利息収入
2   配当所得 例:株式投資を行っている場合の配当収入
3   不動産所得 例:アパート経営による収入(大家さん)
4   事業所得 例:個人事業主の売上による利益
5   給与所得 例:サラリーマンの給料
6   退職所得 例:サラリーマンの退職金
7   山林所得 例:山林を伐採し、売却することによる収入
8   譲渡所得 例:土地や建物の売却収入
9   一時所得 上記のいずれにも該当しないものであり、一時的に生じたものなど。例:懸賞の賞金
10 雑所得 上記のいずれにも該当しないもの。
例:年金収入

個人事業主の稼ぎは、どのようなビジネスを行っているかによって変わりますが、基本的には「事業所得」に分類されます。

なぜ10種類に区分する必要があるのか

所得の種類を10種類に区分している理由は、国民に公平に税金をかけるためとされています。

一言で儲けと言っても、次のように色々あります。

  • 退職金で2,000万円もらった
  • 給与で2,000万円もらった
  • 仮想通貨で2,000万円儲かった
  • 不動産の売却で2,000万円儲かった

40年間働いてもらった退職金2,000万円と、仮想通貨で儲けた2,000万円に同じだけの税金がかけられたら嫌ですよね。

そのため、どのように儲けたか、その理由によって支払う税金が変わります。

判断を間違えると平気で税額が数百万円、数千万円変わることもありますし、こういった区分は、AIにはまだまだ難しい面があります(ちなみに最終的に判断するのは裁判所です)。

コストが見合わず開発する人もいないので、あと10年か20年は先の話しですね。

全自動で確定申告なんてまだまだ先です。

よくわからない収入があれば税理士に相談しましょう。

 

所得税は、儲けた利益が多いほど税金が高くなる

所得税は、儲けた利益が多い程、かかる税金が高くなります。

所得税(+住民税)は、儲けに対して15~55%程度かかります。

全然稼いでいない方は税金はほとんどかかりませんので、節税とか一切気にする必要はありません。

節税手法というのは、たいしたものはありませんが、そんなことは気にせず、まずは稼いでください。

稼いで税金をたくさん支払ってください。そうしなければ、会社設立どころか個人事業主としても失敗です。

もちろん、もし、年間利益1,000万円(できれば1,500万円)など残せるようであれば、法人を設立するのも一つの手です。

年間コストは個人事業主より多くかかりますが、法人税は20%~30%程度の税率ですので、所得税の最高税率55%と比べればはるかに安いです。

ただ、儲けられる自信があるか、本気度が高い場合は最初から法人を設立するケースも多いです。

起業相談・会社設立相談は初回5,000円(毎月先着10名様限定)で乗っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

ムリに会社設立をすすめる人も少なくありませんが、わたしは失敗しそうな方にはすすめませんのでご安心ください。

 

(参考)記帳について

毎日の取引を記録するための手続きを記帳といいます。ビジネス版の家計簿です。

ただ、何も考えずに入力すると、次のようなことが起こります。

  • クレジットカード明細と領収書、同じものを重複してしまう
  • 支払っているのに漏れがあっても気が付かない
  • 預金残高がマイナスになっている
  • 取引先からの未回収残高、借入金の残高が合っていない など

会社を設立した場合は99%税理士がつきますが、所得税は税理士に頼らず、自分でやろうとする人もいます。

ただ、税理士が関与していないほとんどの人がぐちゃぐちゃのまま帳簿付けをしてしまっています。

最近はCMで、自動で確定申告できると言っている会社もありますが、単なる誇大広告なので簿記の知識が必要です。

ヘタすると、何万円も損するケースや、お金周りの管理ができていない状態になってしまいます。

記帳は、税理士としても、別にやりたい業務ではありません。申告や相談、コンサルティングに伴って必要になるので代行しているといったレベルです。

皆さんがやれるのであれば、それが一番だと思っています。

ただ、自分でできないのであれば、ヘタに触らず、専門家に依頼した方が早いし確実です。

 

所得税の申告書作成も承ります

我々は税理士事務所ですので、所得税の申告書も作成可能です。

わたし自身、個人事業主としての収入も、法人としての収入もどちらも持っていますし、自分の会社も立ち上げています。

個人事業主としてビジネスを始める場合であっても、どんなことをやらなければならないか等、一度整理するためにご相談いただいて構いません。

安心してビジネスをスタートさせましょう。

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