会社設立

50歳で起業は遅すぎるのか?50歳起業の戦略とポイント

坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

「50歳で起業は遅すぎるのでしょうか?」

この疑問は、多くの人が抱える悩みです。

結論としては、早くはありませんが、遅すぎでもありません。

実際に、50歳を超えても起業に成功している人は少なくありません。特に、アメリカでは50歳を超えても起業を成功させている人が多いと言われていますが、日本でも、50歳以上の起業率はなんと全体の25.7%です(出典:日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」(2019))。

もちろん、50歳を超えて起業する場合には、起業にあたっての準備やスキルがあることが大切です。

この記事では、年間400件以上の起業家から問い合わせを受ける秋田県会社設立サポート税理士 坂根が解説します。

  • 融資を含めた資金調達を必ず行うこと
  • 新規見込み客との接点と営業力が商品より重要
  • 今までに経験のある分野で起業すること

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50歳で起業するために必要なスキルと知識

50歳で起業するために必要なスキルと知識は数多くありますが、その中でも特に重要なのは次の3つです。

  • 新規見込客と接点を作ること
  • 営業力
  • 今までに経験のある分野で起業すること

新規見込客と接点を作ること

どんなに良い商品があっても、見込み客と出会えなければ商品を見てもらうことさえできません。そのため、新規見込み客と接点を持てるかどうかは非常に重要です。

新規見込み客との接点を持つことで、自分が提供する製品やサービスを手に取ってもらい、購入されるきっかけを作ることができます。

決して「良い商品を作れば売れる」「これだけ手間をかけているのだから向こうから買いに来てくれる」と考えてはいけません。

広告を打つなり、訪問営業をするなり、紹介ルートを確立するなり、新規見込客と接点を作ることが起業に置いて最も重要な仕事です。

営業力

「50歳で起業するために営業力は必要ですか?」と問われれば、必須ではありません。

しかし、営業力がないと苦戦するケースがほとんどです。

どんなに良い商品があっても、その商品は使ってもらわなければ良さがわかりません。また、基本的に30万円以上する商品は高額商材と呼ばれ、人は迷うと言われています。

自分の商品に自信があればあるほど、その商品を相手につかってもらって良さを感じてもらわなければ相手に対して失礼です。そのため、相手に売るための営業力を身に着けることが必要です。

今までに経験のある分野で起業すること

50歳で起業したとして、今から何も経験のない業種で始めるのは極めて危険です。

脱サラしてラーメン屋、FC(フランチャイズチェーン)に加盟してコンビニ店長、これらは失敗する典型例です。

上場を目指したいということであれば話は変わりますが、年商1,000万円、数億円レベルを目指すのであれば今までの経験に基づく業種を選択しましょう。

たとえば、次の内容が考えられます。

  • 今まで会社で提供していた仕事内容を、独立して同じ内容で提供する。
  • 営業マンとして働いていた経験を活かし、営業代行のサービスを提供する。
  • 自身の美容師としての資格と経験を活かし、髪質改善専門の美容院を経営する。

50歳で起業して成功するためのポイント

50歳で起業して成功するためのポイントとして、次のようなものが挙げられます。

  • マーケティング戦略を考えること
  • 融資を含めた資金調達を必ず行うこと
  • 不必要な出費を抑える

マーケティング戦略を考えること

起業するにあたっては、自分が提供する製品やサービスのターゲット市場を明確にすることが大切です。例えば、年齢層や地域、職業などを考慮して、ターゲット市場を絞り込みます。

次に、自分が提供する製品やサービスを、ターゲット市場にアピールするためのマーケティング戦略を考えます。

たとえば、TwitterやInstagramといったSNSやブログを活用したコンテンツマーケティングや、イベント、セミナーの開催による見込み客の集客などが考えられます。

また、ターゲット市場にアピールするために、商品パッケージや店舗デザインなども工夫することで、製品やサービスをアピールすることができます。

商品自身が悪ければリピートはありませんが、まずは相手に手にとってもらわなければなりません。

そのため、こういったマーケティング戦略を考えることが、今持っている商品をより良くすることより重要です。

融資を含めた資金調達を必ず行うこと

起業するにあたっては、融資を含めた資金調達を行いましょう。

資金調達の方法として、自己資金や友人や家族からの資金、銀行融資などがありますが、仮に自己資金が満足いくだけあったとしても融資は受けておくことをおすすめします。

黒字倒産という言葉がある通り、会社は資金が枯渇したら倒産します。

起業した後も生活費は当然かかりますし、最初にうまくいかなければ生活費分まで手をつけることになってしまいます。

ビジネスにおいては、最低でも月商3か月分は資金を用意しておきたいですから、一番借りやすい時期である創業期に融資を受けておくことをおすすめします。

秋田税理士事務所では創業融資サポートも行っています。

不必要な出費を抑える

起業する際に不必要な出費は抑えるべきです。

たとえば、次のものが挙げられます。

  • 会社ロゴの制作
  • 無駄に凝った名刺
  • 何百万円もかけたホームぺージ

デザイン系の会社なら重要かもしれませんが、これらは1円も生み出しませんので、起業当初で潤沢にお金があるわけではないなら何十万円もかけてはいけません。

仕入や広告費に回す方がよほど有意義です。

起業当初は必要性が低いものはなるべく出費を抑えましょう。

50歳で起業するために家族の理解を得る必要があるか

起業を諦めることは、自分自身の人生を諦めることにも等しいです。自分自身の夢やビジネスアイデアを実現することだけでなく、自分自身のキャリアや人生をデザインすることでもあるからです。

しかし、現実問題、起業に対する家族の理解が得られないというのは、むずかしい状況です。

現実問題、家族との関係を考慮しなければなりませんし、勝手に起業をすれば、家族との関係が悪化してしまうこともあります。

そのため、起業に対する家族の理解をなかなか得られそうにない場合には、家族と協議を行い、起業をすることで生じる影響やリスクを共有することが大切です。

もちろん、必ず成功できるなら良いですが、そんな人ばかりでもありません。

自分にとって家族が大事なのか、それとも自分の夢を実現することが大事なのかはよく考えたいですね。

50歳で起業して失敗した場合の疑問点

50歳で起業して失敗した場合に、どうなるのか気になる方も多いです。

  • サラリーマンに戻ることはできるのか?
    →戻れる
  • 失敗した場合、借金まみれになってしまうのか?
    →通常、借金まみれにはならない

サラリーマンに戻ることはできるのか

50歳で起業して失敗した場合、個人の能力や状況によって異なりますが、当然サラリーマンに戻ることは可能です。

起業前に持っていたスキルや経験がなく、起業後に本気で取り組まなかった人は当然再就職が厳しいですが、一般的に起業する人は起業前に持っていたスキルや経験がありますし、起業後に本気で取り組んでいればその能力を評価する人は多くいます。

もちろん、上場企業への就職は厳しいでしょうが、今の時代、人手不足で悩んでいる会社は多くあります。そのため、万が一起業に失敗したとしてもサラリーマンに戻れば良いのです。

失敗した場合、借金まみれになってしまうのか

通常、失敗しても借金まみれにはなりません。

起業して失敗した場合、借金まみれになる可能性はゼロではありませんが、それは起業する際の資金調達方法によって異なります。

出資を受けた場合には資金の返済が不要なため、借金まみれにはなりません。また、今の日本の融資制度では、代表者の保証が不要なものが増えています。

そのため、仮に起業に失敗したとしても二度と借りられなくなるだけで済むのが一般的です。

もちろん、起業してお金を借りたからには絶対に返す覚悟で挑まなければなりませんが、日本では本気で起業する人を応援する仕組みが数多くあります。

 

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坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

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