なぜ？秋田県の起業で補助金をあてにしてはいけない5つの理由

悩んでいる人

秋田県で、補助金をもらって起業しようかな

起業において補助金をあてにしてはいけません。

この記事では、年間400人以上の起業家から問い合わせを受ける秋田県会社設立サポート 秋田税理士事務所の税理士 坂根が解説します。

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秋田県の起業で補助金をあてにしてはいけない5つの理由

秋田県で起業する際、補助金をあてにすることはおすすめしません。その理由は大きく次の5つです。

申請手続きに手間がかかる（営業活動等に充てる時間が失われる）

補助金の申請手続きは一般的に手間と時間がかかります。

申請に必要な書類の準備や市役所など公的機関に訪問などの手続きを行うことが一般的であり、時間がかかります。

さらに、はじめて申請する補助金で慣れていない場合、この書類作業は非常に苦痛です。

さらに、手間がかかった結果、補助金を受け取れなかった場合、無駄な時間を費やしてしまうことになります。そのため、補助金はなるべくあてにせず、営業活動や組織づくりに充てる方が良いでしょう。

受け取れる補助金額は一般的にたいした金額ではない

補助金を受け取れる金額は一般的にたいした金額ではありません。

制度によって大きく異なりますが、一般的に最大50万円、多いもので100万円などあります(金額が大きいものほどむずかしく、また、補助金額に応じた自己資金が必要です)。

これが500万円、1,000万円だったら時間を割いても良いと思います。

しかし、補助金はあくまで「支援」であり、起業に必要な全ての費用をカバーはしてくれませんので、補助金に頼りすぎてはいけません。

また、これから年間何百万円、何千万円と売上をたてていくわけですから、小さな金額にこだわってはいけません。

必ず手出しのお金が必要になるので別の資金調達手段を検討すべき

補助金を利用するには、必ず手出しのお金が必要になります。

たとえば、100万円の経費を支払い、その半分である50万円を後から国からもらえる、という制度です。そのため、手出しのお金を用意できない場合、補助金を利用することはできません。

起業時の手出しのお金については、自己資金を最低でも100万円、残りは創業融資によって賄いましょう。補助金はもらえたら「ラッキー」くらいで考えないといけません。

補助金は必ずもらえるものではない

補助金は申請したら必ずもらえるものではありません。

一般的に次の制限があります。

一般的に業種の制限がある

補助金を申請する際には、一般的に業種の制限があります。

たとえば、「令和4年度起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」では、「地域課題を解決するような事業計画であること」といった制限がありました。

そのため、たとえば秋田市の高齢化に対応するため介護施設を作るといったケースではこれに該当する可能性がありますが、一方で、せどり販売、フリーランスエンジニアなどは該当しない可能性が高いです。

このように、補助金は一部の業種に限って申請できるものです。そのため、あなたが展開したいビジネスが対象外の業種である場合は、補助金を受け取ることができません。

使い道の制限

補助金を受け取るためにはお金を使わなければいけませんが、その使い道は限定されています。

申し込む制度によって異なりますが、たとえば、「令和4年度起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」では次の内容に限られていました。

これに該当しないものについては、いくらお金を使ったとしても補助金の対象にはなりません。そのため、たとえばホームページ制作を依頼したり仕入れにお金を使っても、補助の対象にはなりません。

時期の制限（申し込み期限）

補助金はいつでも申し込めるわけではありません。予算に上限があるからです。

毎年行われているものもあれば、「単発1回限り、申し込める期間が3か月だけ、来年は行わない。」というものも今まで数多くありました。

そのため、起業するタイミングとあわなければそもそも申請できません。

要件を満たしていても確実に受け取れるものではない

補助金の審査は厳しいです。

要件を満たしていても補助金の申請が通らないなんてことはよくあります。

たとえばインターネット広告やホームページ制作等で利用できる小規模事業者持続化補助金については、通過率50％、低いときは20%くらいしか通らない年もあります。

制度によって審査基準が厳しいかどうか異なり、また、予算上限に達している場合も終わりです。

そのため、起業をするにあたり補助金をあてにすることはリスクが伴います。融資など、他の資金調達手段を検討することが重要です。

自身の行動が制限される(補助金に振り回される)

起業する際に補助金を利用することは資金的な支援になりますが、多くの制限もあります。

補助金が給付されるまで1年かかるケースもあるので資金繰りに困る

補助金は申請したらすぐにもらえるものではありません。

まず、申請書類を作成し、提出。その後審査するのに時間がかかるため、3か月から6か月程度待つことになります。

一般的に、OKが出た（補助金の審査が通った）ら対象となる経費の支払いを行います。通らなかったらそこで終了、時間の無駄になります。

補助金の審査が通った場合、対象となる経費の支払いを行った証明を商工会議所等に提出します。

そして、きちんと対象となる経費に充てたことが判明したらお金が振りこまれます。下手したら、補助金が給付されるまでにはこの後6か月程度かかることもあります。

つまり、全部あわせて1年かかるケースも少なくありません。

このように、資金が足りないから補助金を利用するというスタンスでは間違いなくアウトです。お金に余裕があり、かつ、時間にも余裕がある場合に限って補助金の申請を行うのが良いでしょう。

支払い内容が限定されるため、無駄な出費をしないよう注意

補助金は、対象となる一部の費用に対して支払われるものであり、起業にかかるすべての費用を補助してくれるものではありません。

また、通常は100万円使って50万円補助してくれるという2分の1負担が多いです。いくら国がお金を補助してくれるからといって、補助金を受け取るために無駄な出費をしないように注意する必要があります。

補助金の要件を満たすために労力を割くべきではない

補助金の要件を満たすために多くの時間と労力を割いても、必ず補助金が給付されるとは限りません。

そのため、要件を満たしていない状態から、無理して経費を使ったり従業員を無理に増やしたりして補助金の要件を満たすことは危険です。補助金の要件を満たすために無駄な労力は割かず、売上をあげることに集中しましょう。

このように、起業にあたって補助金はもらえたら嬉しいものではありますが、補助金を目当てにすると地獄を見ます。

起業する際は、まず自己資金を300万円から500万円、できれば1,000万円用意し、そのうえで創業融資で500万円、1,000万円を上積みしていくのが良いでしょう。