会社設立

一般社団法人の設立費用はいくらかかる?秋田市の税理士が解説

坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

悩んでいる人
一般社団法人の設立っていくら費用がかかるのでしょうか?

結論から言えば、設立だけなら15万円から20万円程あれば可能です。

この記事では、一般社団法人 全国第三者承継推進協会の理事で秋田県会社設立サポート税理士 坂根が解説します。

ポイント

  • 一般社団法人の設立費用は15万円~20万円程あれば可能
  • 設立登記をできるのは司法書士のみ
  • 弊社の一般社団法人設立パッケージプランがお得

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします!

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一般社団法人の設立費用

一般社団法人の設立費用は、定款認証費用と登録免許税をあわせ、実費が最低112,000円かかります。これは、だれがどんな作り方をしても必ずかかります。

一般社団法人を設立する場合にかかる費用は、概ね次の通りです。

ポイント

<一般社団法人の設立にかかる費用の目安>

  • 定款認証費用(実費):52,000円
  • 登録免許税(実費):60,000円
  • 司法書士報酬:6万円~15万円ぐらい
  • 法人印:1万円ぐらい

一般的に司法書士さんの設立サポートは10万円程かかります(参考:日本司法書士会連合会)。

ただし、安く対応してくれる司法書士さんを探そうというのはお勧めしません。

ただ料金が安いだけだと、司法書士さんが動ける時間が減ってしまうからです。全然相談に乗ってくれません。

手続きのみに終始される方か、コンサルティング領域にまで踏み込んでいただけるか、これが料金差にあらわれます。

なお、一般社団法人は株式会社と違ってメジャーな法人形態ではありません。

そのため、対応できる人がそんなに多くありませんので、お近くで対応できる司法書士の先生を探すのはむずかしいかもしれません。お気軽にご相談ください。

一般社団法人の設立は自分でした方がお得?

一般社団法人は、司法書士の手を借りずに自分で設立手続きを行うことは可能です。ただ、自分で設立するのはお勧めしません。

単純に手間ですし、間違っていたときに周りに迷惑をかけてしまいます。

ちなみに、わたしは税理士で、そのほか「一般社団法人 全国第三者承継推進協会」の創業メンバーであり、同法人の理事を務めています。また、株式会社を自身で設立しています。

その際、株式会社の設立は普段から携わっているので自分で行いましたが、一般社団法人の設立は当時携わっていた数が少なく、提携している司法書士の先生にお願いしました

わたしも税理士ですので、調べれば自分でもできるだろうとは思いました。ただ、やはり依頼した方が費用対効果は圧倒的に良いです。

5時間10時間かけて、調べた情報が合っているとも限りません。その点、提携している方は早いですし、慣れているのでスムーズです。

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司法書士と行政書士、税理士、だれに依頼すれば良い?

悩んでいる人
会社設立ってだれにお願いすれば良いのでしょうか?

設立「登記」ができるのは司法書士さんだけです。そのため、基本的には司法書士さんに依頼することになります。

ただし、行政書士さんでも会社設立「登記」はできませんが、書類の作成代行だけされている方もいます。また、弊社のように、会社設立時に気を付けなければならない税務のポイント等ありますので、司法書士さんと組んで会社設立を対応している税理士もいます。

しかし、法人の設立登記ができるのは司法書士さんだけです。

身近にこれらの専門家がいない場合には、弊社のグループで対応しますのでご依頼ください。

なぜ一般社団法人を設立したいか?

一般社団法人を設立する際は、その目的が重要です。

何となく、カッコいいから。公的機関のような感じがして、ビジネスを成功させられそうだから。

こういった理由であれば考え直しましょう。

一般社団法人は基本的に「利益を得ることを目的とした法人形態ではない」ので、銀行からの融資がおりにくいです。また、基本的に信用保証協会の保証も受けられません。

とにかくお金は借りにくいということです。

ビジネス目的なら、まずは株式会社を検討しましょう。

一般社団法人設立費用の格安パッケージプラン

一般社団法人は設立後、税務署や都税事務所に届出書を提出しなければなりません。

そして、その税務署等への手続きを代行できるのは法律で税理士しか認められていません(司法書士はできません)。

何を出さないといけないのかは会社によって異なり、また、それを自分で一から調べるのも大変です。

そのため、司法書士の先生に設立を依頼した場合は、上記の費用のほか、別途税理士の方に報酬を支払う必要があります。

しかし、ご安心ください。我々は司法書士の先生と連携し、次の設立パッケージプランを作成しました。

ポイント

<一般社団法人の設立にかかる費用の目安>

  • 定款認証費用(実費):52,000円
  • 登録免許税(実費):60,000円
  • 司法書士報酬 + 税理士報酬 :75,000円※
  • 法人印(毎月先着10名様限定):3,000円※
  • 合計:190,000円

※別途消費税

※非営利型の場合は+2万円、公益認定型の場合は+6万円

このパッケージプランでは、設立時のお悩み相談から設立手続きの代行だけでなく、設立後の税務署への書類作成、代理提出まで含めてこの料金なので破格です

つまり、社名や会社の住所をどこにするかなど、基本的な情報さえいただければ知識ゼロでも大丈夫です。すべて丸ごと設立代行いたします。

司法書士報酬に税理士報酬、これだけ丸ごと入ってこの料金、本当に安いです。

さらに、毎月先着10名様に限り、オプションで法人印を3,000円でご提供いたします

※法人印をご希望の方は、まだ法人印オプションも余っているかお問い合わせページにご記入ください。

この安さの理由は、サポートを受けた方の8割以上が、我々の良さを知っていただき、そのまま税理士業務の顧問契約を結んでいただけているためです。

もちろん顧問契約前提ではありませんので、設立の依頼だけでも構いません。

1社でも多くの起業家の輩出を願っています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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  • この記事を書いた人
坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

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