創業融資に強い秋田税理士事務所

2020年3月6日から、2020年6月1日(5月12日から延長されました）までの期間、実質負担0でパソコン等を購入できる可能性がある助成金制度が公表されました。

すぐに予算が無くなることが予測されますので、社労士など、適切な専門家に今すぐ相談することをお勧めします。

この記事では新宿の税理士 坂根が解説します。

なお、起業したのなら税理士と顧問契約を結びましょう、悩む時間がもったいないからです。

秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。

人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。

弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。

＼創業3年以内の法人限定／

秋田税理士事務所(秋田県秋田市)

東京都／新型コロナ対策「テレワーク助成金」
助成限度額：250万円
助成率：100%
助成対象費用：「パソコン・タブレット・VPNルーター」など

つまり、実質負担なしでパソコン等を買える可能性があります。

ただし、10万円未満の要件がある点に注意が必要です。業務用で10万円未満のパソコンだと少々厳しいですね。先ほど紹介したパソコンも買えません。

しかし、対象機器の範囲が非常に広く、タブレット、スマホ、モニター、プリンタにスキャナも入っているため、やはり助成金を受けられるのであれば受けた方が良いでしょう。

なお、6カ月以上勤務している2名以上の雇用保険被保険者が要件のひとつとなっています。

従って、創業間もない会社では適用を受けられませんが、その他ハードルは低く、多くの中小企業が適用を受けられる可能性がある要件になっているようです。

ただし、助成金専門の社労士に確認したところ、「テレワーク導入のしっかりとしたストーリーが必要。東京都の助成金は厚労省の制度と違い、不正に敏感で、中身のチェックも厳しい。」とのことでしたので、適用を考える場合にはきちんとした目的を持ち、かつ、社労士に依頼すると良いでしょう。

3月9日、週明けから申し込みが殺到し、予算がすぐに無くなることが予測されます。適用を考える場合は急ぎましょう。

出典：公益財団法人　東京しごと財団 雇用環境整備課  事業継続緊急対策（テレワーク）助成金支給要綱（PDF：546KB）
URL：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-sikyuyoukou.pdf

詳細はこちら⇨事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

次に、現在公表されている給付金などの情報について、以下に簡単にまとめていきます。

給付金

(廃止)生活支援臨時給付金

この給付金の支給予定は無くなりました

給付額：1世帯あたり30万円

支給対象：
単身世帯のケース：月間収入が10万円以下
扶養親族等1人のケース：月間収入が15万円以下
扶養親族等2人のケース：月間収入が20万円以下
扶養親族等3人のケース：月間収入が25万円以下

特別定額給付金(10万円)

上記の生活支援臨時給付金が無くなり、かわりにこちらの特別定額給付金が設けられました。

給付額：給付対象者１人あたり10万円
給付対象：世帯主

銀行口座を記入するなどの簡単な書類手続きです。

専門家のサポートは特に必要なく、各世帯が独自に行うことができるでしょう。これはもちろん、使い道が自由なため、パソコンの購入に充てることができます。

持続化給付金

支給対象：売上が前年同月比で50%以上減少などで、資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

給付額：個人事業主は100万円以内、中小企業については200万円以内

※上限額：昨年1年間の売上からの減少分が上限となっています。

持続化給付金とは、感染症において大きな影響を受ける事業者の再起の糧とするための、事業全般に広く使える給付金です。

売上が前年同月比で50%以上減少する等、コロナによって大きな影響を受けた場合に受け取ることができ、また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とされる予定となっています。

なお、持続化給付金の申請は、補正予算の成立後1週間程度で申請受付が開始されると公表されており、時期は5月上旬となる見込みです。電子申請の場合、申請後、2週間程度での給付を想定していると発表されています。

こちらの給付金も、比較的簡単な申請のため、特に専門家のサポートは必要ありませんが、ケースによっては専門家のサポートが必須な場合もあります。

なお、持続化給付金も使い道が自由なため、パソコンの購入に充てることができます。

200万円も給付を受けられれば、パソコンを買ってもお釣りが来ます。

 

感染拡大防止協力金(東京都)

第1回申請

休業の対象とされている都内の事業者が、感染拡大防止協力金の対象施設一覧（東京都総務局HP）の休止施設等に該当し、かつ、令和2年4月16日から令和2年5月6日までの期間休業する等した場合には、50万円（2以上の事業所で休業する場合は100万円）を受け取れる可能性があります。

※申請期限は2020年6月15日までとされています。

なお、申請書類には税理士などの専門家による事前確認が要請されており、休業されている方の申請のサポートについては、こちらの書類の確認を含め5万円(税抜)で対応を行っております。

サポートが必要な場合、お気軽にご依頼ください。

第2回申請

緊急事態宣言の延長に伴い、感染拡大防止協力金の2回目の交付が行われることとなりました。

具体的には、令和2年5月7日(木)から令和2年5月31日（日）(緊急事態措置期間中)に休業等を行う場合、上記第1回申請とは別に50万円（2以上の店舗等で休業等を行う場合は100万円）を受け取れる可能性があります。

なお、第2回の申請については6月17日（水）から7月17日（金）までの間に申請を行うことが求められる予定です。

第1回申請と第2回申請では休業等が求められている期間が異なるため、第1回申請で協力金を受け取ったあと第2回申請で追加の協力金を受け取ることができ、また、第1回申請で協力金を受け取れなかったとしても、第2回申請で協力金を受け取れるケースはあると考えられます。

もちろん、それぞれ要件を満たすことが大前提です。

補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、Webサイト作成や、広告を活用する際によく用いられる補助金です。

弊社では、Webサイト制作会社や広告代理店をご紹介することも可能です。

補助上限額50万円（特別枠は、100万円） 補助率：2/3

こちらの補助金については、例えば75万円の広告をかけた場合に、3分の2の50万円が補助される制度です。

例年は補助上限額が50万円でしたが、コロナ特別枠として、要件を満たせば今年は100万円が補助上限となっています。

なお、申請書の作成にあたっては15万円(税抜)の手数料を頂戴しますが、50万円と15万円の差額（35万円）の負担が減って広告を行うことができるため、非常に使い勝手の良い補助金です。

→2020年5月22日、新たに公開された情報によると、さらに50万円追加され、補助上限を最大150万円とし、補助率が最大で3/4に引き上げられるようです。つまり、200万円支払った場合に150万円の補助金が支給される可能性があります。

※持続化補助金の補助上限を150万円に引き上げるケースは、対象費用が①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生 管理費用、⑦ＰＲ費用（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限ります。 ）に限られていることから、広告には使えないと考えられます。ただし、これらの消毒費用等が無かったとしても、一定の要件を満たした場合に補助率が3/4に引き上げられるようです。

 

IT導入補助金(参考)

補助額：30～450万円 補助率：1/2 （特別枠は、2/3）

ITベンダー向けの補助金ですが、採択率が高くなく、積極的には活用されていません。

 

ものづくり補助金(参考)

補助上限額：原則1,000万円 補助率 ：中小1/2、小規模2/3

補助上限額はとても高いですが、採択率が高くなく、積極的には活用されていません。

 

経営資源引継ぎ補助金

事業承継に際してM&Aアドバイザリーフィー等の専門家報酬を支払った場合、それらの専門家報酬等に対して補助金が降りる可能性があります。

買い手・売り手ともに申請できる補助金であり、バトンズなどを活用して第三者承継を行うチャンスです。

なお、弊社では、全国最大規模の「一般社団法人 全国第三者承継推進協会」の理事が在籍しており、経営資源引継ぎ補助金のサポートにも力を入れておりますので、補助金額の30%でサポートを行います。

 

事業再構築補助金

コロナ時代に対応するために事業転換を図る中小企業を応援するための補助金が創設されました。

予算は1.1兆円と、3大補助金と呼ばれる小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金をあわせた予算の約3倍の予算があります。

2021年3月に詳細が公表されることが見込まれていますが、まだ具体的な内容については未定の補助金です。

補助額は100万円～6,000万円(通常型)と非常に大きく、補助率も2/3あります。

もちろん、1/3は手出しのお金が必要なため、補助金を目当てに始めるビジネスに使うのはお勧めできませんが、以前から考えていたビジネスがあり、補助金を狙えるのであればぜひ活用したいところです。

いくつか補助金をつかえる事例が挙げられていますが、「伝統工芸品を製造している会社が百貨店などでの売上が減少したため、ECサイトを制作する」といった事例も挙げられており、かなり幅広く使える可能性がある補助金と考えられます。

なお、事業再構築補助金を受けるためには「認定支援機関」のサポートが必要です。弊社ももちろん認定支援機関になっているためサポート可能ですが、認定支援機関になっていても補助金のサポートは一切やっていないというところもありますので、周りに相談できる方がいなければ弊社にご依頼ください。

事業再構築補助金の申請サポート料金については、顧問先以外の方は補助額の20%を予定しています。

融資サポート・補助金申請のサポート

次に、弊社で提供可能な融資サポートと補助金申請サポートについてご案内します。

融資のサポート

日本政策金融公庫などの金融機関では、現在、低金利の融資制度を設けています。

融資のサポートは税理士業務ではないため提供していない方も多いですが、弊社には、豊富なノウハウがあり、融資面談時の同席も行っています。

創業融資サポートについては融資額×3%の成功報酬制ですので、お気軽にお問い合わせください。

補助金申請のサポート

上記でご紹介したように、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、販路拡大などのために国が補助金を出しています。

弊社では、これらの補助金申請のサポート業務も行っています。

これらは、「資料を投げて終わり」というわけにはいかず、我々とのやり取りによって書類を作り上げていく等の手間はかかりますが、受けられるのであれば受けた方が良いでしょう。

たとえば小規模事業者持続化補助金では、ホームページ作成や広告に充てたお金のうち、3分の2を国が補助してくれる仕組みです。たとえば75万円支払い、50万円を国が補助してくれた場合、低コストで売上のアップに大きく貢献できるでしょう。

まずはお気軽に、お問い合わせください。

会社設立サポート行っています

弊社では、当サイトの記事を書いており、自身で株式会社も立ち上げている税理士が会社設立や起業の相談にのっています。

不安があれば、まずはご相談ください。

会社設立しない方が良い方であれば止めますし、そうでなければ全力でサポートします。

司法書士報酬を弊社負担！税理士と司法書士の報酬ゼロ円で会社設立サポートします！(弊社との税務顧問契約が条件です)

＼自分で手続きするよりお得！無料設立サポート！／

今すぐ設立依頼する