創業融資に強い秋田税理士事務所

何を依頼されるか、どこまで依頼されるかによってもちろん異なりますが、秋田県秋田市の秋田税理士事務所の費用について説明します。

秋田税理士事務所の費用（料金プラン）

会社設立サポート

秋田税理士事務所グループでは、会社設立サポートを行っています。ヒアリングした情報をもとに、書類作成など会社設立手続きのサポートを行います。

月3社限定ですが、秋田税理士事務所との税務顧問契約を条件に会社設立費用を登録免許税等の実費のみ、専門家のサポート報酬を0円とするキャンペーンを行っています。

＼年間400件以上のお問い合わせ／

創業融資サポート

秋田税理士事務所では、これから起業される方、起業したばかりの方向けに創業融資サポートを行っています。創業融資は一発勝負です。そのため、書類の準備のサポートや、作成書類に対するアドバイス、面談にあたってのアドバイスなどを行っています。

創業融資サポートは、通常料金は融資着金額の５％（＋税）で下限が15万円（＋税）です。

ただし、秋田税理士事務所との税務顧問契約を条件に、融資着金額の３％（＋税）としています。

※融資が降りた場合に限って報酬をお支払いいただく成功報酬制ですので、自己資金が100万円未満の方や自己破産経験があるなど金融ブラックの方はお断りしています。

法人向け料金プラン

起業したばかりの法人向けの料金プランをご用意しています。

法人の規模に合わせたサービス、料金設定に設定していますが、設立初年度であれば最低で年額40万円、おおよそ50万円～60万円を目安にお考えください。

申告書も「作って終わり」ではなく、税理士による二重チェック体制等設けています。

会計入力まで秋田税理士事務所で代行していますので、経理人材を雇うより格安です。

個人事業主向け料金プラン

個人事業主の方に対しても、基本は法人と同じ料金です。

ただし、全く面談がいらない等であればリモートワークのスタッフがメインで対応しますので、少し金額を抑えることは可能です。

最低で年額30万円、一般的に40万円以上を目安にお考えください。

秋田税理士事務所の費用のポイント

会社設立サポート

会社設立は司法書士の先生に登記手続きを依頼した場合、一般的に10万円程度かかります（日本司法書士会連合会より）。

そして、設立ばかり対応されている方は少ないですし、設立時の税務に関するノウハウが無く、大損してしまったという方もいます（そもそも司法書士の先生は、税理士法違反になるため税務のアドバイスはできません）。

秋田税理士事務所グループでは、年間400件以上、起業家の方からお問い合わせを受けていますので、会社設立前後のノウハウを熟知しています。

自身で頑張って手続きして間違えました、で数百万円以上損していては先が思いやられます。

秋田税理士事務所グループでは、月3社限定ですが秋田県会社設立0円サポートとして、会社設立の専門家報酬を0円で対応していますので、地元秋田県の起業で成功したいならぜひご依頼ください。

創業融資サポート

創業融資のサポートを、税理士でない業者が行っていることがあります。

しかし、報酬が融資着金額の10％だったり、明らかに融資が通りそうにない人に対しては高額な着手金を受け取り、融資が通らなくても知らんぷり。

こういった悪質な業者が多いのが実情です。

秋田税理士事務所では、明らかに融資が通らない方に対してはサポートを受けていませんが、そうでない方については融資が通った場合のみ報酬をお支払いいただく成功報酬制をとっています。

報酬金額も、通常料金で融資着金額の５％（＋税）で下限が15万円（＋税）、秋田税理士事務所との税務顧問契約を条件で融資着金額の３％（＋税）と良心的な価格設定としています。融資を受けて、幸先の良いスタートダッシュを切りましょう。

＼年間400件以上のお問い合わせ／

税務申告書作成の料金

決算時には決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など）や法人税申告書、法人都道府県民税、事業税などの申告書を作成し、税務署や県税事務所、市税事務所などに提出しなければなりません。

秋田税理士事務所では、決算書・申告書作成の単発契約はお引き受けしていませんが、年間報酬の内訳として分解すると、10万円～30万円程度です。報酬額は、会社の規模や難易度によって異なります。

記帳代行の料金

秋田税理士事務所では会計入力（記帳代行）をお引き受けしています。

年間500仕訳まで無料、以後、100仕訳ごとに12,000円(+税)としています。

なお、会計入力（記帳代行）は、秋田県の税理士事務所では引き受けていない事務所が大半です。

秋田県では「TKC」と言う会計ソフトを使っている事務所がほとんどですが、TKCを利用している事務所であれば、通常、記帳代行を受けていません。

そうすると、社長が自身で会計入力を行うか、もしくは経理人材を雇う必要があります。

しかし、社長が自身で会計入力を行うのは時間がもったいない（ご自身の時間単価を考えてください）ですし、経理人材を雇えば1か月に20万円、30万円とかかります。

秋田税理士事務所に記帳代行を依頼した方が安くすむので、ご依頼ください。

税務相談の料金

税務相談には通常料金が別途かかります。1時間につき、3万円が目安です。

ただし、税務顧問契約を結んでいる場合、相談料金は月々の顧問契約の中に含まれています。

海外取引が絡む複雑な取引や事業承継など、通常の事業から生ずるもの以外の特殊な相談であれば別途料金をいただく場合がありますが、通常の日々の相談であれば税務顧問契約の中に含まれています。

会社を伸ばしていくのであれば、税務に関する相談というのは必ず出てきます。そのため、秋田税理士事務所の税務顧問契約を結びましょう。

税務スケジュール管理の料金

決算に関する案内や、法定調書・償却資産申告の案内など、会社には1年間で多くの税務イベントがあります。これらの税務スケジュール管理についても税務顧問契約の範囲に含めています。気が付いたら申告期限が過ぎていた、ということにならないよう、秋田税理士事務所の税務顧問契約を結びましょう。

税務調査対応料金

税務調査対応には料金が別途かかります。

たとえば、調査にかかる時間や調査の種類に応じて料金が決まります。

税務顧問契約を締結していない方からの税務調査対応のご依頼については、日当6万円＋税務署から提示された税額から減額した金額の25％としています。そのため、税務顧問契約の締結が無い場合には、場合によっては数百万円、1,000万円の報酬をいただくこともあります。

税務顧問契約を締結している場合には税務調査対応のご依頼は、日当6万円のみとしています。しかも、秋田税理士事務所には元国税調査官が顧問についていますので、安心して税務調査にのぞむことができます。税務調査が来ても困らないよう、秋田税理士事務所の税務顧問契約を結びましょう。

税務署、県税事務所とのやり取り

税務顧問契約を締結された方については税務代理権限証書（委任状）を提出するため、税務署、県税事務所からの連絡については、まずは秋田税理士事務所が窓口となります。

急に税務署から連絡が来て事業に支障が出ないよう、秋田税理士事務所が窓口となります。

秋田税理士事務所のサービス内容

 税務申告書作成

「秋田税理士事務所」では、法人のお客様向けの税務申告書の作成を行っています。

秋田税理士事務所から資料リストを書類をお送りしますので、必要な資料をご準備いただきます。その後、秋田税理士事務所で必要な情報を元に税務申告書を作成します。

その後、内容に問題ないかご確認いただき、申告期限までに提出します。

記帳代行（会計入力）

秋田税理士事務所では、記帳代行を行っています。

記帳代行を行うことで、会社に経理担当者を雇う必要がなくなり、人件費を抑えることができます。

記帳代行は、財務諸表を作成するため、融資を受けるために必須です。

秋田税理士事務所のスタッフは、財務・税務に関する専門的な知識を持っているため、ご依頼ください。

試算表の提供、定期的な面談

秋田税理士事務所では、試算表の作成を行っていますので、必要な資料を毎月送っていただければ、毎月、会計の状況をご報告します（PDFで納品）。

また、面談回数は特に設けていませんが、ご来社いただければ担当スタッフが面談します。相談ごとがあればご来社いただくか、メール、電話で担当者にご連絡ください。

※もちろん、毎日面談などあまりにも時間を要する場合には赤字になるため、値上げか解約させていただきます。

 その他サービス

法定調書作成

秋田税理士事務所では、法定調書の作成、税務署への提出代行も行っています。法定調書は、会社が1年間にどのような支払いがあったのか税務署に報告する手続きです。

提出しないと、最悪のケースでは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課される恐れがあります。

秋田税理士事務所では法定調書の作成、税務署への提出代行も行っています。

償却資産申告書作成

秋田税理士事務所では、償却資産申告書の作成、県税事務所への提出代行も行っています。

会社が保有する固定資産については、年1回、固定資産を保有している事業所ごとに、県税事務所に償却資産申告書を提出しなければなりません。償却資産申告書については税額に影響する書類ですが、税務上の扱いが特殊なため、一般の方では判断に迷うものがあります。そのため、秋田税理士事務所では償却資産申告書の作成、県税事務所への提出代行も行っています。

源泉所得税の納付書作成

秋田税理士事務所では、源泉所得税の納付書作成を行っています。

給与などから源泉徴収した源泉所得税の納付については、従業員の数によりますが、毎月もしくは年2回行わなければなりません。

秋田税理士事務所では、情報をいただければその情報をもとに源泉所得税の納付書を作成していますので、税務上のトラブルを未然に防ぐことができます。

届出書、申請書作成

秋田税理士事務所では、届出書や申請書の作成、提出代行を行っています(別途作成料金)。

届出書や申請書は、税務署などに対して提出する必要のある書類であり、1日でも期限を過ぎたり、不備があると数百万円以上損することもあります。

秋田税理士事務所では、税務顧問契約を締結された方については届出書の提出状況の管理を行っていますので、適切なタイミングで届出書や申請書の作成を行い、税務上の問題が起こらないようサポートしています。

その他書類の作成、検証

秋田税理士事務所では、その他にも、別途料金をいただければ各種書類の作成や検証を行っています（案件数としては少ないです）。

例えば、これから締結する契約書について、税務上どうしたら良いか検証して欲しいといった場合には、税務顧問契約の範囲外となるため、別途報酬をいただいて書類の作成サポート、検証を行うことがあります。

給与計算（グループの提携社労士等が対応）

秋田税理士事務所では、グループの提携先の社労士の先生などが対応し、給与計算を行っています。

会社から給与を出す際は、社会保険の手続きや給与計算を行わなければなりません。

従業員に支払う給与で揉めていてはいつまでたっても会社が伸びませんので、特に大事な手続きです。秋田税理士事務所グループでは、社労士、司法書士、行政書士、弁理士、弁護士など各種専門家と連携していますので、安心してご依頼ください。

年末調整

秋田税理士事務所グループでは、年末調整に対応しています。

給与を支払っている場合、年末に給与の税額確定のため、年末調整を行わなければなりません。

 

このように、秋田税理士事務所グループでは会計入力の代行や給与計算の代行など、グループで対応しておりスムーズな調整ができるため、ストレスなく事業を展開できるようになっています。

秋田税理士事務所グループでは、秋田県の起業を応援しています。秋田県で起業するなら、地元秋田県秋田市の秋田税理士事務所にご依頼ください。

＼年間400件以上のお問い合わせ／