風俗嬢

メンエスの確定申告|手渡し・必要書類と税理士への依頼

坂根 崇真

新宿風俗確定申告センター代表税理士(登録番号133046号)。
年間400件以上の税務相談に対応。
風俗・夜職の確定申告をはじめ、現金日払い、明細なし、過去の無申告、税務調査にも、現在残っている資料から対応します。

悩む女性
メンエスの報酬を日払いでもらっています。お店が申告していると言われましたが、私も必要ですか?明細が少なくても税理士に任せられますか?

メンエスで継続して業務委託の報酬を得ている方は、原則として、ご本人の確定申告が必要です。お店が申告していても本人の申告の代わりにはならず、日払いや現金手渡しも対象です。

ただし、所得が少なく控除後に所得税が生じない方や、給与として年末調整を受けている方など、所得税の確定申告が不要になる場合もあります。昼職がある方の20万円以下の申告不要制度には条件があり、住民税の申告とは分けて確認します。

店舗のコース料金と自分の報酬、雑費を引く前の金額と手取りを分けることが出発点です。明細がそろっていなくても、残っている記録から当センターで整理を進められます。

この記事のポイント

  • 継続して業務委託の報酬を得ている方は、原則として本人の確定申告が必要
  • 本人報酬・店舗控除・手取りを照合し、重複や漏れを防ぐ
  • 未整理の資料から、記帳・申告書作成・提出まで依頼できる

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

新宿風俗確定申告センター

\税務署から連絡が来る前に/

手渡し・明細なし・領収書なし・過去の無申告も、
新宿風俗確定申告センターにまずはお悩みをお聞かせください。

この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。

メンエスの確定申告は必要?まず働き方を確認する

業務委託で継続して報酬を得る方は、原則として本人の確定申告が必要です。そのうえで申告不要の条件に当てはまるかを確認します。給与として働き年末調整を受ける方とは扱いが異なるため、契約と実際の働き方を区別します。

働き方 確定申告の考え方
お店に雇用され給与を受け取る 年末調整済みなら申告不要になるケースもある
業務委託で報酬を受け取る 自分で年間所得を計算し、確定申告が必要か確認する
昼職+業務委託のメンエス 昼職の給与とメンエスの所得を合わせて確認する
複数店舗から報酬を受け取る 各店舗の報酬を年単位で整理する

給与か報酬かを確認する際には、次の条件を契約・明細と照合します。

働き方の確認材料

契約と報酬:完全歩合・50%バック・指名バックの計算内容。

受取方法:日払い・現金手渡しかどうか。

勤務と手続:シフトの決め方、指揮命令、年末調整の状況。一項目だけでは所得区分を決めません。

これらの条件と実際の働き方を合わせて確認します。

このような場合は、給与ではなく業務委託の報酬として処理されている可能性があります。

ただし、お店から「業務委託です」と言われただけで所得税上の扱いまで必ず決まるわけではありません。

契約内容、報酬の決まり方、勤務管理、給与明細・報酬明細、源泉徴収票の有無などを確認します。

メンエスの確定申告はいくらから必要?

報酬の受取額だけで一律には決まりません。専業の方は年間所得と所得控除等から、昼職がある方は給与も含めて判断します。

所得は原則として収入から必要経費を差し引いた金額です。生活費を払った後の残金ではありません。店から受け取った現金を家賃や借金返済に使っても、その分だけ仕事の所得が減るわけではありません。

働き方 判断すること
メンエスの報酬が主な収入 年間所得、基礎控除や社会保険料控除など、税額を計算するための条件を確認します。給与所得者の20万円ルールは当てはめません。
昼職の給与とメンエス報酬 一定の給与所得者の申告不要制度に該当するかを確認します。20万円は売上でなく給与・退職所得以外の所得の合計で判定します。
給与として受け取っている 年末調整、給与の支払先の数、給与以外の所得等を確認します。給与と業務委託報酬は同じ計算にしません。

例えば、1か所から源泉徴収対象の給与を受け、給与収入が2,000万円以下などの条件を満たす方は、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら所得税の申告が不要になる場合があります。複数の副業があるときは、メンエスだけを切り離して判定しません。

この制度で所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。また、医療費控除などのために所得税の確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も合わせて申告します。所得税の申告をした場合は、通常、その申告内容が自治体へ送られます。

専業の方の基礎控除は対象年分と合計所得金額で変わります。過去年分をまとめて申告するときも、今年の控除額を全年度に当てはめず、それぞれの年で計算します。開業届の提出有無だけで申告義務は決まりません。

お店が「給料」と呼んでいても業務委託の報酬の場合があります

メンエスでは、普段の会話では「給料」「日給」と呼ばれていても、実際には給与ではなく業務委託の報酬として支払われていることがあります。

たとえば、

「今日の給料5万円だった」

と本人が呼んでいたとしても、それだけで給与所得になるわけではありません。

確認するもの 見るポイント
契約書 雇用契約か業務委託か
報酬の決まり方 時給・固定給か完全歩合か
明細 給与明細か報酬明細か
年末調整 お店で行われているか
源泉徴収票 給与として発行されているか

給与なのか報酬なのかを間違えると、その後の所得計算も変わります。

さらに、報酬だった場合でも事業所得・雑所得のどちらになるのかは別途確認が必要です。

所得区分については、夜職は事業所得・雑所得どっち?違いを税理士が解説をご確認ください。

メンエスで確定申告する収入はどこまで?

メンエスの確定申告では、基本の施術報酬だけでなく、指名バック、オプション、イベント報酬、仕事に関連して受け取ったチップなども含めて年間収入を確認します。

受け取ったもの 確認すること
施術報酬 基本バック・歩合報酬
本指名バック 年間の受取額に含める
ネット指名バック 年間の受取額に含める
オプションバック 仕事で得た報酬として確認
ランキング・イベント報酬 店舗から受け取った報酬を確認
チップ 仕事に関連して受け取ったものを確認
複数店舗の報酬 一店舗だけでなく全店舗を整理

特に複数店舗を掛け持ちしている方は、

「今のお店だけ申告する」

ではいけません。

1月1日から12月31日までに得た各店舗の収入を年単位で整理します。

お客様が払った2万円全部がセラピストの売上になる?

お客様が店舗へ支払ったコース料金全額が、必ずセラピスト本人の売上になるわけではありません。店舗との契約上、自分がいくらの報酬を得ることになっているのかを確認します。

たとえば、お客様が店舗へ2万円を支払い、セラピストのバックが50%だったとします。

内容 金額
お客様が店舗へ支払うコース料金 20,000円
セラピストへの50%バック 10,000円

店舗がお客様にサービスを販売し、セラピストには契約上1万円の業務委託報酬を支払う形であれば、通常はセラピスト側ではその報酬額を基準として収入を整理します。

一方、店舗が単に集金を代行しているなど契約関係が異なる場合は判断も変わり得ます。

「お客様が払った金額」「自分のバック率」「報酬明細上の金額」を確認し、自分の売上を勝手に推測しないでください。

現金手渡し・日払いでも確定申告から外せません

メンエスの報酬を毎回現金手渡しや日払いで受け取っていても、申告対象から外してよいわけではありません。

銀行振込ではないからといって、収入そのものがなくなるわけではありません。

お店側の記録から、勤務や支払いの内容を確認できる場合もあります。

店の申告と本人の申告を分けて考える資料

勤務の記録:出勤表、予約管理記録、店舗サイトの出勤情報。

精算の記録:セラピスト別の精算・報酬支払い・その他の業務帳簿。

こうした記録が店舗に残っている可能性があります。

税務署がお店を調査した際に、セラピストへの支払記録等が確認されることもあります。

手渡しだから税務署に分からないと考えて無申告を続けるのは危険です。

メンエスの税務調査については、メンズエステの税務調査で見られるポイントをご確認ください。

報酬から雑費10%を引かれている場合はどうする?

お店から雑費5%・10%などを引かれている場合は、差引前の報酬額、店舗控除、実際の受取額を分けて確認します。

たとえば、

項目 金額
セラピスト報酬 100,000円
店舗雑費 10,000円
手取り 90,000円

という精算だったとします。

この場合、最初から9万円だけを収入として、そのうえでさらに雑費1万円を必要経費として差し引くと二重に控除することになります。

一方で、本人が仕事上負担した店舗雑費であれば、報酬総額との関係を確認したうえで必要経費を判断します。

店舗雑費、美容代、衣装、オイル、交通費などについて詳しくは、メンエスの経費はどこまで?美容代・衣装・雑費を税理士が解説をご確認ください。

毎回10%くらい引かれているなら税金はもう払っている?

お店から報酬の10%前後を引かれているからといって、確定申告が終わっているとは限りません。その控除が源泉所得税なのか、店舗雑費なのか、別の控除なのかを確認してください。

たとえば明細に、

雑費、所得税、源泉税、送迎費、管理費。

こうした名目が明細に並んでいることがあります。

源泉徴収された所得税がある場合は、年間の確定申告で所得税額を計算し、その前払い分として精算します。

源泉徴収されていることと、確定申告をしなくてよいことは別です。

詳しくは、水商売・風俗で源泉徴収されている場合をご確認ください。

支払調書・報酬明細がなくても無申告にしてよいわけではありません

お店から支払調書や報酬明細をもらっていなくても、確定申告が必要な収入をなかったことにはできません。現在残っている資料から年間収入を整理します。

メンエスでは、

資料が不足している場合

もともと少ない:毎回現金精算で明細を受け取っていない。

後から失われた:昔の明細を捨てた、店が閉店した。

勤務先が複数:移籍・出稼ぎが多く、店舗と期間がつながっていない。

資料が不足する理由は、人によって異なります。

その場合は、次のような資料を確認します。

資料 確認すること
LINE・メッセージ 出勤日・報酬・店舗との精算
店舗の売上画面 日ごとの報酬
スマホのカレンダー 出勤日・予約日
SNS・出勤投稿 勤務店舗・勤務期間
銀行履歴 報酬振込・現金入金
写真 当時の店舗・勤務時期の手掛かり

昔の報酬明細が残っておらず、過去の売上が分からない場合でも、現在残っている資料から年ごと・店舗ごとに収入を整理し、最善を尽くして確定申告を行うのが良いでしょう。

何年もメンエスの確定申告をしていない場合はどうする?

過去3年、5年とメンエス収入を申告していない場合は、今年から申告するだけでは過去の無申告は解消しません。申告が必要だった各年について売上と経費を整理します。

たとえば、

年 状況
2023年 メンエス一本・無申告
2024年 2店舗掛け持ち・無申告
2025年 月100万円前後・無申告
2026年 現在もメンエス勤務

だった場合、2026年だけ申告して、2023年から2025年をなかったことにはできません。

各年の確認を、収入・支出・税金に分けます。

年別に整理すること

収入:店舗・勤務期間・年間報酬を確認。

支出:本人負担の雑費と必要経費を確認。

実際の税金:源泉所得税が引かれている場合は、雑費と分けて確認。

無申告の期間が長くなるほど、昔のLINEが消えたり、店舗が閉店したり、当時の記憶が曖昧になったりします。

税務署から連絡が来るまで待つより、現在残っている資料があるうちに整理しましょう。

メンエスの無申告・脱税については、メンエスの脱税・無申告がバレる理由もご確認ください。

メンエスの報酬は事業所得?雑所得?

メンエスを本業として継続的に高額の報酬を得ている場合は事業所得として整理するケースがありますが、「メンエスだから必ず事業所得」と決まっているわけではありません。

事業所得か雑所得かは、活動全体の実態から判断します。

所得区分の判断材料

活動の実態:継続性、営利性、仕事の規模。

収入と記録:生活との関係、帳簿の作成・保存状況。金額一つで自由に選ぶものではありません。

また、

「年間300万円を超えれば事業所得」

「副業なら必ず雑所得」

という単純な決まりでもありません。

詳しい判断は、夜職は事業所得・雑所得どっち?をご確認ください。

開業届を出していなくても確定申告は必要?

開業届を提出していないから確定申告しなくてよい、ということにはなりません。開業届と所得税の確定申告義務は別の問題です。

たとえば3年間メンエス一本で高額な報酬を得ていたのに、

「開業届を出していないから個人事業主ではない」

と考えて無申告にすることはできません。

まず実際の働き方と所得を確認し、申告が必要だった年を整理してください。

メンエスの経費はどこまで入れられる?

メンエスではオイル、施術用品、仕事用衣装、交通費、スマホの業務使用分、宣材写真など、仕事との関係から必要経費を検討できるものがあります。

一方で、

美容院、ネイル、まつげ、化粧品、下着、普段使いできる私服。

などは、私生活との関係もあるため慎重に判断します。

「メンエスだから美容代は全部経費」という処理はしません。

また、お店から毎回引かれる雑費10%についても、報酬総額との関係を確認する必要があります。

詳しくは、メンエスの経費はどこまで?美容代・衣装・雑費を税理士が解説をご確認ください。

メンエス嬢の税金はいくらになる?

メンエス嬢の税金は、年間の報酬額ではなく、必要経費や所得控除などを反映した所得をもとに計算します。そのため、同じ売上1,000万円でも納税額は同じとは限りません。

メンエスでは、

お客様の支払額

↓

セラピストのバック

↓

店舗雑費等の控除

↓

本人が負担した必要経費

という形で数字が動くことがあります。

「売上1,000万円なら税金はいくら?」

と報酬額だけで計算するのではなく、まず実際の年間所得を整理してください。

税額については、メンエス嬢の納税額はいくら?税金の計算方法を解説をご確認ください。

年間売上が1,000万円を超えるメンエス嬢は消費税も確認する

メンエスの報酬が大きい方は、所得税・住民税だけでなく消費税の確認が必要になることがあります。

たとえば、

  • 過去の課税売上高が1,000万円を超えている
  • インボイス登録をしている
  • 複数の仕事を合わせると売上規模が大きい

といった場合です。

「所得税の確定申告をすれば税金は全部終わり」とは限りません。

毎年1,000万円を超えるような報酬がある方は、所得税だけでなく消費税も含めて確認してください。

消費税については、風俗嬢・夜職の消費税とインボイスも参考になります。

日払いと月末精算は、同じ報酬を二度足さない

受け取る日が複数あっても、明細の総額と日払いが同じ報酬を表しているなら、重ねて売上にしません。反対に、日払いだけを集計して月末の追加バックを落とすと収入が不足します。

例えば、ある月の本人報酬が30万円、本人負担の店舗雑費が3万円、受取額合計が27万円だったとします。途中の日払い20万円と月末精算7万円は、この27万円の受取内訳です。

明細・記録 この例での役割
月間本人報酬30万円 本人が得た報酬総額。日払い20万円をさらに足して50万円にしません。
店舗雑費3万円 契約・内容を確認し、本人の仕事上の必要経費か判断します。
日払い20万円+月末7万円 受取の合計27万円。報酬30万円と店舗雑費3万円の差額と照合します。

この例で27万円を売上にしたうえで雑費3万円をさらに差し引くと、同じ費用を二度引くことになります。税金が実際に天引きされている場合は、店舗雑費と分けて確認します。源泉徴収がない明細に、計算上の源泉税額を足すことはしません。

日払いが月末明細に含まれるか分からない場合は、報酬画面のスクリーンショットと受取メモをセットで残してください。手元の金額から都合のよい総額を逆算するより、店の計算期間とバックの計算方法を確認する方が、漏れや重複を見つけやすくなります。

12月に働き、1月に精算された報酬

入金日だけで年分を決めるとは限りません。原則として、報酬を受け取る権利が確定した時期を契約や精算内容から確認します。12月分の報酬と翌年1月分の報酬が同じ振込に含まれる場合は、支払日だけでまとめず内訳を分けます。

いつの仕事か分かる出勤記録、締め日、報酬確定の連絡が確認材料になります。適用要件のある現金主義の特例を、現金手渡しで働いているという理由だけで使うことはできません。

メンエスの確定申告で必要な資料

メンエスの確定申告では、まず年間売上を確認できる資料と、必要経費を確認できる資料を集めます。最初からすべて完璧にそろっている必要はありません。

資料 確認すること
報酬明細 報酬総額・店舗雑費・源泉所得税
勤務店舗と勤務期間 年ごとの売上整理
店舗の売上画面 日払い報酬・各種バック
LINE・出勤記録 明細がない期間の勤務実態
銀行履歴 振込報酬・現金入金
領収書・レシート 必要経費
カード明細・通販履歴 領収書がない支出
過去の確定申告書 申告済み・無申告の年
税務署からの書類 すでに税務署から確認されている内容

支払調書がなくても、他の資料から年間収入を整理できる場合があります。

「資料が全部ないから確定申告できない」と諦めず、現在残っているものを捨てずに集めてください。

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メンエスの確定申告を税理士に任せると、どこまで進めてもらえる?

新宿風俗確定申告センターでは、会計入力、申告書の作成、税務署への提出代行まで対応しています。申告ソフトへ入力する数字ができていない段階でも、現在ある資料から必要な整理を進めます。

読者の困りごと 当センターで進める作業
日払いとバックの合計が合わない 勤務店舗・期間ごとに報酬と精算資料を照合し、年間収入を整理します。
経費か生活費か分からない 支払先だけで決めず、用途・負担者・仕事との関係を確認して記帳します。
申告書を作ったことがない 所得区分や控除を確認し、申告書等を作成して税務署へ代理提出します。
何年分も申告していない 提出済みの年と未申告の年を分け、対象年ごとの申告を整理します。
税務署から連絡が来ている 連絡内容と期限を確認し、申告や調査への対応範囲を決めます。

税理士へ依頼しても、資料の内容を一切確認しなくてよくなるわけではありません。私用と仕事用が混ざる支払いの用途、勤務した期間、報酬の受取方法など、ご本人にしか分からない点はお聞きします。ただし、経費の科目や申告書の項目を、ご自身ですべて決めてから依頼する必要はありません。

自分で進める場合と、整理から任せたい場合

契約と報酬の内訳が明確で、年間の記録をそろえられる方は、ご自身で申告書を作る方法もあります。一方、店ごとにバック率が違う、月末明細と日払いを重ねてしまった、退店後で資料が足りない場合は、入力前の集計が重要になります。

入力より先に整理したい状況

収入がつながらない:複数店舗、日払いと振込、追加バックが混ざっている。

控除の中身が分からない:雑費と税金が一括表示され、手取りしか把握できていない。

過去分が残っている:申告済みの年が分からない、退店後の明細がない、税務署から連絡が来ている。

複数年の申告や昼職との掛け持ちでは、一つの店の明細だけで完結しないことがあります。記録を一度きちんとつなげると、翌年に同じ集計ミスを繰り返さないための残し方も整理できます。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

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メンエスの税理士費用は、売上規模と依頼する年分で確認する

当センターのキャスト専用確定申告プランは、月額15,000円、年額18万円に消費税が加わります。会計入力・申告書作成・税務署への提出代行、チャット・メール・電話での相談、契約期間中の税務調査対応を含むプランです。

年間売上規模 年間の基本料金・税抜
500万円未満 18万円
500万円以上1,000万円未満 23万円
1,000万円以上1,500万円未満 28万円

年商500万円以上の場合、決算時に5万円が加算され、以後500万円ごとに5万円が加算されます。決算時から依頼する場合も、初年度は1年分の料金です。消費税申告や水商売・給与以外の所得がある場合などは別途費用が関係します。

店舗のコース料金全体と本人報酬を混同すると、税金だけでなく売上規模の説明もずれます。契約上どちらが本人の売上なのか分からない場合は、資料を見ながら確認します。費用の見積りでも、手取り額と本人報酬を区別して確認します。

過去年分をまとめて依頼し、今後も継続契約する方には、条件付きの無申告解消プランがあります。対象年数、売上規模、税務署からの連絡状況をもとに、現在の料金と対応範囲を確認します。契約前から始まっている調査も、すべて基本料金内と決めつけません。

税理士費用と、ご本人が納める所得税・住民税等は別です。依頼に使う費用と納税資金を分けて把握すれば、申告直前に必要なお金が分からなくなることを防げます。

依頼前に完成した帳簿を作らなくても大丈夫です

最初に伝えていただきたいのは、働いた年・店舗と、今どの資料が残っているかです。申告義務や経費の判断を終えてから問い合わせる必要はありません。

最初のお問い合わせで伝えること

働き方:メンエス専業か昼職との掛け持ちか、勤務店舗数、退店済みか。

申告の状況:依頼したい年、過去の申告の有無、税務署からの連絡と回答期限。

資料の状況:明細・日払いメモ・LINE・振込履歴のうち残っているもの。大まかな報酬が分かれば、その範囲も伝えます。

すぐに分からない項目は「不明」として構いません。推測で金額を埋めたり、見栄えを整えるために元データを消したりせず、そのまま残してください。途中まで会計ソフトに入れたデータも、集計の根拠と一緒に確認できます。

お問い合わせはトップページのフォーム、または掲載のお電話から進められます。打ち合わせで依頼内容を整理し、契約・お支払い後、チャット・メール・電話で確認しながら資料を受け取り、申告書の作成・代理提出へ進みます。

昼職や同居家族に知られたくない事情がある方は、使える連絡手段や郵送先について最初にお伝えください。連絡への配慮と、住民税や勤務先の規則を通じた発覚の可能性は別の問題です。絶対に知られないと保証して申告を進めるものではありません。

経費・税額・過去の無申告は、悩みに合わせて詳しく確認する

申告の全体像を確認した後は、今止まっている疑問から詳細へ進めます。それぞれの説明を読んで計算を完成させることは、当センターへの依頼条件ではありません。

知りたいこと 詳しい記事
衣装・雑費・領収書なしの経費 メンエスの経費になるもの
税金の金額と納付資金 メンエス嬢の納税額
過去年分の申告をしていない メンエスの無申告・脱税と申告整理
税務署から連絡が来た メンズエステの税務調査への対応

申告書類と提出までの共通手順は、風俗の確定申告のやり方も参考になります。

メンエスの確定申告は新宿風俗確定申告センターへ

メンエスで年間かなり稼いでいる方ほど、少額の申告不要基準を探すより、実際の年間売上・店舗雑費・必要経費・無申告年数を正しく整理することが重要です。

新宿風俗確定申告センターでは、

資料整理から対応できる状況

報酬の集計:日払い・現金、歩合・バック、店舗雑費などが混ざる。

記録の不足:支払調書・明細・領収書が少ない、過去の報酬が不明。

過去分と連絡:申告していない年がある、税務署から連絡が来ている。

こうした状況の方も、資料の整理から対応しています。

資料がきれいにそろってから依頼する必要はありません。

むしろ、何年も放置すると昔の資料がさらに減ってしまいます。

「何年働いたかも曖昧」「昔の明細がない」という状態でも、現在残っているものから確認していきます。

メンエスの確定申告についてよくある質問

手渡しの報酬、申告不要制度、資料不足など、判断に迷いやすい点を確認します。

メンエスは確定申告が必要ですか?

お店に雇用され給与として年末調整されている場合は申告不要になるケースがあります。

一方、業務委託として報酬を受け取り、メンエス一本で継続して大きな所得を得ている場合は、基本的に確定申告が必要と考えて整理してください。

メンエスは20万円以下なら確定申告しなくていいですか?

メンエス一本で働いている方に対する一律の基準ではありません。

20万円ルールは、一定の給与所得者について給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合の所得税の確定申告不要制度です。また、住民税については20万円ルールはありませんので、所得税の申告がいらなくても住民税の申告が必要な場合があります。

現金手渡しなら確定申告しなくてもバレませんか?

手渡しでも収入であることに変わりはありません。

お店の帳簿、報酬支払記録、出勤記録、予約情報などから勤務実態や支払いが確認される可能性があります。

お店から「確定申告しなくていい」と言われました

お店自身の税務申告と、業務委託セラピスト本人の確定申告は別です。

自分が給与として年末調整されているのか、業務委託として報酬を受け取っているのか確認してください。

お客様が払った料金全部を売上にしますか?

必ずしもそうではありません。

店舗との契約上、自分がいくらの報酬を得ることになっているのかを確認します。

50%バックであれば、自分への業務委託報酬がいくらなのか明細等から確認してください。

指名料やオプションバックも申告しますか?

仕事によって得た報酬であれば、基本報酬と合わせて年間収入を確認します。

チップも申告しますか?

仕事に関連してお客様から受け取ったチップについても収入として整理してください。

雑費10%を引かれています

差引前の報酬総額と、本人が負担した店舗雑費、実際の手取りを分けて確認します。

手取りだけを売上にしたうえで同じ雑費をさらに経費にすると二重計上になる可能性があります。

毎回10%くらい税金を引かれているので申告不要ですか?

源泉所得税が引かれていたとしても、それだけで確定申告が不要になるわけではありません。

年間の所得税を計算し、源泉徴収済みの所得税と精算します。

支払調書がありません

支払調書がなくても無申告にしてよいわけではありません。

報酬明細、LINE、出勤記録、売上画面、銀行履歴などから年間収入を整理します。

報酬明細を全部捨てました

現在残っているLINE、店舗の売上画面、SNS、カレンダー、銀行履歴などから年ごと・店舗ごとに確認します。

3年間確定申告していません

申告が必要だったのであれば、今年分だけではなく過去の各年について売上と必要経費を整理します。

開業届を出していません

開業届を提出していないことだけを理由に確定申告が不要になるわけではありません。

実際の所得から申告義務を確認します。

メンエスの経費は何が使えますか?

オイル、施術用品、衣装、交通費、スマホ、宣材写真など、仕事との関係から必要経費を検討できるものがあります。

詳しくは、メンエスの経費はどこまで?美容代・衣装・雑費を税理士が解説をご確認ください。

副業のメンエスは昼職にバレますか?

絶対にバレないとは言えません。

住民税などが関係する場合があります。

詳しくは、昼職と夜職の掛け持ち・副業はバレる?をご確認ください。

税務署から連絡が来てからでも依頼できますか?

対応できる場合があります。

税務署から届いた書類や電話の内容を確認したうえで、現在の状況を整理します。

まとめ|メンエスの手渡し・日払いも正しく確定申告する

メンエス一本で継続して高額な報酬を得ており、お店で年末調整されていないのであれば、基本的には自分の所得について確定申告が必要と考えて整理してください。

次の三つを混同せずに整理しましょう。

申告で混同しないこと

本人の申告:店の申告・現金手渡し・明細の有無だけで申告不要とは判断しない。

収入と控除:店のコース料金、本人報酬、雑費、実際の源泉税を分ける。

年と働き方:給与の20万円ルールを専業へ当てはめず、今年と過去の未申告年を分ける。

メンエスの確定申告は、単に手元に残った現金を足すだけではありません。

店舗ごとの報酬、バック、店舗雑費、源泉所得税、必要経費、所得区分を確認したうえで年間所得を整理します。

3年、5年と無申告だったのであれば、申告が必要だった過去の各年についても確認します。

昔の報酬明細がなくても、現在残っているLINE、売上画面、銀行履歴、出勤記録などから整理できることがあります。

お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。

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手渡し・明細なし・領収書なし・過去の無申告も、
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坂根 崇真

新宿風俗確定申告センター代表税理士(登録番号133046号)。
年間400件以上の税務相談に対応。
風俗・夜職の確定申告をはじめ、現金日払い、明細なし、過去の無申告、税務調査にも、現在残っている資料から対応します。

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