なぜ、合同会社に税理士は必要？役割と依頼する4つのメリット
1人法人ですが、やはり税理士さんに依頼が必要ですよね？
はい、必要です。この記事では、東京新宿の税理士 坂根が解説します。
秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。
弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。
＼創業3年以内の法人限定／
秋田税理士事務所(秋田県秋田市)合同会社に税理士は必要、税理士の役割や業務内容は？
たとえば、合同会社では、税理士が次のような業務を担います。
- 会計業務：会計帳簿の作成や財務諸表の作成を行います。
- 税務申告業務：税務申告書の作成や納税額の算定等を行います。
- 税務調査対応：税務署による税務調査が行われる際、同席して対応することができます。
また、税理士は合同会社の重要なアドバイザーとしても活躍します。たとえば、融資を受ける際に決算書にお墨付きを与えたり、事務所によっては経営計画や予算の策定などのアドバイスを行います。
このように、税理士に依頼することで、正確で信頼できる会計や税務申告を行えるだけでなく、経営に役立つアドバイスを受けることができます。そのため、合同会社においても、税理士は必要不可欠な存在です。
1人の合同会社が税理士に依頼するメリットデメリット
合同会社が税理士に依頼するデメリット
税理士に依頼をすれば、当然ですがお金がかかります。
どこまで依頼するのかや面談回数等によって異なりますが、一般的に顧問料は月額3万円からで年間60万円、そして、どんなに小さな会社でも概ね年間30万円は想定しておきましょう。
この費用が負担に感じるようであれば、そもそも会社を設立してはいけません。売上が1,000万円もいかないレベルで過ごすのであれば個人事業主でいた方が良いでしょう。
合同会社が税理士に依頼する4つのメリット
たとえば、合同会社が税理士を依頼することによる代表的なメリットをご紹介します。
- 融資で有利になる（信頼できる会計帳簿や税務申告を行えるようになる）
- 税務調査対応で守ってもらえる
- 会計を任せられる（事務所によっては非対応）
- 届出等のスケジュール管理を行ってくれる
融資で有利になる（信頼できる会計帳簿や税務申告を行えるようになる）
シロウトが作った会計帳簿や申告書は「ただの感想」と言われます。そのため、税務調査で大きく痛い目にあったり、融資を受けられなくなる恐れがあります。
そのため、まじめに経営をしていくのであれば、税理士に決算書作成を依頼したりチェックをしてもらう必要があります。
税務調査対応で守ってもらえる
税理士は税務調査に同行、対応をすることができます。
税法がわからないと回答できませんので、ガンガン詰められる可能性があります。そして、会社の状況をわかっていないと守ってもらえるものも守ってもらえませんので、税理士に税務顧問契約を結んでもらい、状況をわかっていてもらう必要があります。
会計を任せられる（事務所によっては非対応）
会計入力には最低限簿記の知識が必要です。そして、「簿記の知識が無く自力でできた」という人が稀にいますが、実際の決算書や申告書を見るとぐちゃぐちゃです。
預金残高がマイナスになっていたり、税理士や銀行員、税務調査官が見れば1発で間違っていることがわかります。
会社が大きくなれば経理部を抱えて自社で経理を行っていくことが望ましいですが、そうでなければ、最初は税理士に会計入力も依頼した方が良いでしょう。
届出等のスケジュール管理を行ってくれる
会社を設立すれば、「決算」以外にも管理しなければならない手続きが山ほどあります。
消費税の届出など、出すか出さないかで税額が数百万円以上変わるということはざらにあります。
実際に、合同会社を設立後、1年たって「申告からお願いします」という方で、1,000万円以上損していたというケースも見てきました。
そうならないよう、会社を設立したらすぐに税理士に依頼をすべきです。
合同会社を設立したらすぐに税理士に依頼する
上場企業はもちろん、日本の法人は99%顧問税理士がついています。
合同会社を設立したら、すぐに税理士に依頼しましょう。
秋田税理士事務所では、「今は売上が少ないので勘弁してほしいけど、成長したらしっかり払います」という方限定ですが、業界最安水準の月額1万円から税務顧問サービスをご提供しています。決算も通帳や領収書の丸投げで対応しています。人を雇えば新卒でも月に20万円、30万円かかるため、当然ですが赤字価格。長期的に付き合える方限定です。
弊社は東京の新宿でスタートし、現在の拠点は秋田市にありますが、Zoomなどオンラインミーティングの利用が可能であれば遠方の方も対応していますので、お気軽にご依頼ください。
＼創業3年以内の法人限定／
秋田税理士事務所(秋田県秋田市)
