地獄行き、無申告の5つのリスクと罰則を税理士が解説

無申告の状態を続けると、次の5つの問題やリスクがあります。

    • 法的責任
    • 強制執行
    • 滞納金(利子)
    • 信用悪化
    • 精神的負担

この記事では、東京新宿の税理士 坂根が解説します。

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無申告とは?

「無申告」とは、税金の申告を怠った状態のことを指します。

たとえば、個人事業主が所得を生じたにも関わらず、その所得に対する所得税の確定申告書の提出や支払いを怠っている場合、そのような状態を「無申告」と呼びます。また、会社などの法人が申告を怠っている場合も同様です。

無申告は違法行為であり、無申告の状態を続けることで、国や地方公共団体からの強制執行や、滞納金に対する罰則が科される可能性があります。

そのため、確定申告を行っておらず無申告となっている場合は、できるだけ早く解決することが重要です。

無申告の5つのリスク

無申告の状態を続けることで生じる5つの問題やリスクを紹介します。

  • 法的責任
  • 強制執行
  • 滞納金(利子)
  • 信用悪化
  • 精神的負担

法的責任

無申告の状態は違法行為であり、罰金や最悪刑事罰を伴うことがあります。期限までに申告していなかったこと等に対して罰金がつくため、本来納めるべき税額より多く納めなければならなくなります。

強制執行

無申告の状態を続けると、突然の税務調査が行われたり、国や地方公共団体から強制執行を受ける可能性があります。

強制執行により、資産や所得を差し押さえられることがあります。

滞納金(利子)

無申告の状態を続けると、期限までに納めなかったことに対する滞納金が科される可能性があります。

未払いの税金に対して、高額な利子がつきます。

信用悪化

無申告の状態を続けることで、個人や法人の信用が悪化します。

当たり前ですが、信用悪化は、借り入れやビジネスの展開に支障をきたし、銀行融資や住宅ローンを受けられなくなったり、引っ越しできなくなります。

精神的負担

無申告の状態を続けることで、マトモな人であれば精神的に負担を感じます。そのため、「理由があるのだけど申告が遅れてしまった、どうしようと」不安になる方も多いです。

早く税理士に依頼して、無申告の状態を解消しましょう。

無申告を解消する税理士の役割

税理士は、無申告の状態から抜け出すことを支援できます。

税理士法第2条で、税理士は、他人の求めに応じて申告書の作成を代行したり、税務調査対応を代行することができます(税理士以外の者がこれらの業務を行うと税理士法違反となり、2年以下の懲役になる場合があります)。

そのため、無申告状態を解消するためには、早く税理士に依頼し、過去の税額の算出や申告書の作成を行っていただきましょう。

無申告を解消するためには、通常の期限内に行う申告と異なり、少し特別な知識が必要となるため、無申告を解消する税理士には、法的知識や交渉能力が求められます。

新宿税理士事務所では、元国税調査官が顧問についているため、無申告の解消に強みを持っています。

無申告を解消することで、法的責任を免れるだけでなく、今後まじめに事業を行っていくことができます。輝かしい未来を手に入れるため、一緒に頑張りましょう。

 

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