秋田県に限った話しではありませんが、フランチャイズでの起業は一般的におすすめできません。
もちろん、どんなフランチャイズかによって大きく変わるので一概には言えませんが、過去に、倒産等による焦げ付きが多く、お金を貸してくれなくなったという事情から、創業融資でも一般的に不利になります。
また、FCだからといって特別なノウハウがない限り加盟するメリットはないため、あまり賢い方法と言えないケースが多いです。
この記事では、秋田県会社設立サポート 秋田税理士事務所の税理士 坂根が解説します。
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秋田でのフランチャイズ起業はおすすめしない7つの理由
フランチャイズでの起業は、一般的に次の理由によりおすすめできないケースが多いです。
もちろん、中には良い物もあるとは思いますが、目利きできないのにいきなりコンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するといったことはやめておきましょう。
- フランチャイズのロイヤリティが高い場合が多い
- フランチャイズ契約が加盟者にとって不利な場合が多い
- 特定の仕入先に縛られたりマニュアルが厳しい場合が多い
- フランチャイズ本部のサポートは期待できない場合が多い
- フランチャイズブランドの認知度が低かったり特別なノウハウが無いなら加盟する意味なし
- エリアに縛りが無い場合、加盟者が多くなり競争が激しい
- 人を雇うと手取りが少ない場合が多い
フランチャイズのロイヤリティが高い場合が多い
フランチャイズで開業する場合、本部に対してロイヤリティの支払いが必要です。
ロイヤリティは、フランチャイズの加盟者が、取り扱う商品の販売額に対して支払う手数料のことです。
月々いくらというケースもありますが、販売金額×〇％と決められているケースも多いです。
ロイヤリティの割合が高すぎて利益が出ないこともある
ロイヤリティが高すぎて利益が出ないといったトラブルもよく起こります。
たとえば、某フランチャイズのロイヤリティが販売金額の10%と設定されていた場合、100万円の売上があると10万円をフランチャイズの本部に支払うことになります。
利益の10％ならまだしも、売上金額の10％となると結構馬鹿にできない金額です。これで広告をガンガン回してくれていたり、アドバイスがあれば高くはありませんが、たいしたノウハウ等の提供もない場合、高すぎるロイヤリティは、加盟者にとって負担となります。
ロイヤリティの支払い条件が不明確な場合、不利な場合は注意
ロイヤリティの支払い条件が不明確な場合も注意が必要です。たとえば、売上が低い月にも下限として〇万円を支払うといった、加盟者にとって厳しい条件がついていることもあります。
フランチャイズ契約をする前には、必ずロイヤリティの支払い条件を明確にし、把握することが大切です。
フランチャイズ契約が加盟者にとって不利な場合が多い
フランチャイズの契約は、通常、本部にとって有利です（そうでなければ、他の人に展開するわけがない）。
しかし、フランチャイズに加盟するあなたは一般消費者ではありませんので、契約1つとってもしっかりチェックしないと取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。
契約書に含まれる義務や制限が多すぎることもある
フランチャイズ契約に含まれる義務や制限が多すぎる場合があります。たとえば、営業時間や商品の価格設定などに制限がある場合、自分のビジネスの自由度が制限されてしまいます。
コンビニのフランチャイズなどでは24時間営業だったり商品の販売価格を勝手に変えられないですから、面倒くさがらず、きちんと契約内容を把握してから契約しましょう。
解約条件が厳しい場合がある
フランチャイズ契約には、一般的に契約解約の条件も記載されています。しかし、解約条件が厳しい場合があり、加盟者が解約を希望する際に大きな負担を伴うこともあります（解約時に高額の解約金を支払う）。
本部からすれば、ノウハウを持っていかれることになるため、このような条項は当然に設けておきますが、生半可な覚悟でフランチャイズに加盟すると痛い目にあうかもしれません。
特定の仕入先に縛られたりマニュアルが厳しい場合が多い
品質や価格に満足できない仕入先に縛られていることもある
フランチャイズに加盟して商品を販売する際、仕入先が特定されているケースが多いです。
「どこから仕入れるか決めてくれるから楽」「一般の仕入れルートより安く仕入れられるので良い」といったケースももちろんあります。
しかし、特定の仕入先に縛られ、品質や価格が満足できない場合があります。
また、フランチャイズ本部のグループ会社に指定されており、仕入価格を操作されたら終わります。見せかけのロイヤリティが低くても、仕入れのところで本部が利益を出す仕組みになっているかもしれません。
マニュアルに沿った作業をしなければならない場合が多い
フランチャイズシステムでは、マニュアルに従った作業を行うことが求められるのが一般的です。
マニュアルに従うことがむずかしいと感じたり、自分のスタイルでビジネスを展開したいという方には合いません。せっかく独立したのに、それではサラリーマンと同じです。
マニュアルに従うことで、一定のブランドイメージが維持されますが、自分のアイデアやスタイルを取り入れることが難しいと感じた場合、不満を感じることもあります。
フランチャイズ本部のサポートは期待できない場合が多い
契約後は放置で、サポートが不十分な場合がある
フランチャイズ本部のサポートは、加盟者が望むものではない場合があります。
フランチャイズの加盟店開業後には、本部とのコミュニケーションも減少してしまいます。加盟者が問題に遭遇した場合に、本部から適切なサポートが行われない場合もあります。
フランチャイズブランドの認知度が低かったり特別なノウハウが無いなら加盟する意味なし
ブランド認知度が低いと客数や売上が期待できない
フランチャイズとして加盟する際には、ブランド認知度も重要なポイントの一つです。ブランドの認知度が高いと客数も多くなり売上も期待できますが、認知度が低い場合にはそれができません。
たとえば、コンビニのセブンイレブンであれば広告もガンガン打たれていて知名度も抜群ですが、全く知られていない個人店のコンビニのFCがもしあるとしたら、加盟しても死に物狂いで努力しなければ客数も少なく売上も期待できません。
特別なノウハウが無い場合、競争力が低くなるため競合が出てくると弱い
フランチャイズの本部に特別なノウハウがない場合には、加盟しても競争力が低く弱いです。
競合が激しい中で勝ち残るためにはフランチャイズ加盟者の努力ももちろん必要です。しかし、そうでなくともフランチャイズに加盟することによって得られる営業ルートであったり特別なノウハウが無いなら加盟するメリットがありません。
エリアに縛りが無い場合、加盟者が多くなり競争が激しい
フランチャイズ開業に際してエリアに縛りが無い場合は、加盟者が多くなると競争が激しくなります。
「1つの都道府県に2店舗まで、同じ市区町村はダメ」といった縛りがあるなら良いですが、同じエリアに多数の加盟店舗が出現すると、加盟者同士で競争することになってしまいます。
このような状況では、客数や売上が期待通りにならず、業績が悪化する可能性が高いです。
人を雇うと手取りが少ない場合が多い
本部が人を雇いたくないからFCの形式をとっていることが多い
フランチャイズ開業をすると、自分1人の利益だけを求めるならある程度利益が出るケースはあります。しかし、拡大したいと考えれば人を雇う必要があり、儲けが出ないことも多いです。
フランチャイズの本部は、人を雇うコストや手間がかかるから自前で行わず、加盟者を募っています。当たり前ですよね。手間がかからずに儲かるなら、わざわざ他の人に広げず自社でやっています。
なので、従業員を雇ったら利益がほとんど出ないケース、業種的に人の管理が大変なケースが多いのがフランチャイズの特徴です。
秋田県でフランチャイズ起業するより独立開業
フランチャイズで起業する場合、上記のようにデメリットが多いです。
基本的には自身の今までの経験に基づきビジネスを行うのが成功への近道です。
秋田県の平均年収は全国的に見てもかなり低いです。これは、経営する側に立てば圧倒的な優位性です。東京で開業したら2倍の給料がかかるので2倍の利益をたてないといけないわけですから。
年収800万円、1,000万円であれば誰でも目指せます。いますぐ独立して、成功への第一歩を踏み出しましょう。
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