会社設立は何月がいい？おすすめの決算月は4月から9月

悩んでいる人

会社設立をするなら何月がいいのでしょうか。また、決算月は何月にしたらいいでしょうか

会社設立をしたいと考えたときがおすすめの月です。なお、決算月の話しであれば業種によりますが、一般的には4月から9月をおすすめします。

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会社設立は何月がいい？

悩んでいる人

今年中には会社設立したいのですが、何月に設立した方がいいとかってあるんでしょうか。いま4月ですが、年末とか年始まで待った方がいいんでしょうか

会社設立をするタイミングとしては、会社設立をしたいと考えたときがおすすめの月です。ただ、年末はあまりおすすめしません。忙しいですから。

会社設立するのは何月がベストか

会社設立は、したいと思った月にすることが可能です。個人的なおすすめとしては会社設立したいと考えたタイミングですが、それ以外であれば、年末年始を避け、4月から10月くらいが良いでしょう。

なお、決算月という意味であれば日本では4月から3月の1年間、1月から12月の1年間を区切りとされている会社が多いですが、会社設立をするタイミングとしては特に気にする必要はありません。

会社設立したいと考えている強い意志があるうちに設立しましょう。

決算月は何月がいい？

決算月は自由に選択できますが、おすすめは4月から9月です。

決算月とは、「会社の利益計算等のタイミングをどの時点で区切るか」というものであり、たとえば3月決算であれば4月1日から翌年3月31日までの期間を1年で区切って損益計算を行い、決算書作成や法人税、消費税などの申告を行います。6月決算であれば7月1日から翌年6月30日です。

なお、日本の古くからある企業は12月決算や3月決算としているところが多いため、12月と3月しか選べないんだと思っている方が意外といます。しかし、12月決算、3月決算はあまりおすすめしていません。「12月決算、3月決算の法人はこれ以上受けられない」という税理士事務所も多くあるからです。

秋田税理士事務所も、12月決算や3月決算の法人はスタッフの採用状況等によっては受けられず、決算月を4月に変更していただくケースもあります。税理士事務所にとっていそがしい月を決算月として選択している場合には決算料が高く設定されている（ダイナミックプライシングを設けてある）ケースもあります。

そのため、決算月は4月から9月くらいをおすすめしています。

おすすめできない月（税理士事務所の忙しい時期）は？

事務所によって異なりますが、一般的には12月、1月、2月、3月、5月が繁忙期です。

そのため、逆算で考えると次の決算月はあまりおすすめしません。

業種によっては決算月を3月や12月にせざるを得ない場合も

業種によっては、公的機関に決算書を求められ、その計算期間の年度が4月から翌年3月、1月から12月となっているケースがあります。税務申告用の決算書と違ったり、厳密に合わせなくて良いケースもありますが、上記の縛りがある場合には計算期間とあわせておいた方が良いケースもあります。

自身の忙しい時期は避ける

たとえば12月が忙しいというのはどの業種でもたいてい共通していますが、法人税の申告は決算日から2か月以内というところから逆算すると、10月は避けた方が良いということになります。

また、8月が夏場で書き入れ時だから手を離せないということであれば決算月は6月を避けた方が良いということになります。決算を締める際は棚卸の確認など手間も増えますから、同じく決算月を7月、8月とすることも避けた方が良いでしょう。

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会社設立タイミングに関するよくある質問

会社設立は1年間のうちいつでもできますか？

はい、いつでも可能です。とはいえ、今日設立したいと思っても現実的にはむずかしいですから、書類作成のタイミング等を考えると設立したいと考える1か月前には専門家に相談するのが良いでしょう。

会社設立費用は、設立時期によって変わるのでしょうか？

いえ、変わりません。登録免許税や公証役場への定款認証手数料は金額が決められていますので、設立のタイミングによって変わりません。

決算月は設立する月の前月が良いと聞いたのですが

「現在5月14日のため、その月の前月である4月を決算月とする」。確かにその決め方も次のメリットがあるため有効です。

個人事業主の法人成り(法人化)はいつが良いでしょうか

事業を成長させたいと考えたときが法人成りのタイミングです。

その他明確な基準はありませんが、次のタイミングで検討される方が多いです。

関連記事：法人化の利益目安が1,000万円である理由を税理士が解説

会社設立のタイミングが遅れた場合、どのようなデメリットがありますか？

会社設立のタイミングが遅れると、単純にビジネス展開が遅れます。

また、個人事業主として事業を行っている場合には、会社設立のタイミングが遅れれば遅れるほど個人事業の所得となる部分が多くなりますから、既に稼いでいる場合には早めに法人化した方が良いでしょう。

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