株式会社の設立人数を1人にすべき簡単な理由
これから株式会社を設立したいのですが、人数は何人必要なんでしょうか？
株式会社の設立にあたっては、人数は1人でもOKです。
出資者（株主）も、社長（代表取締役）もあなた1人の会社でOKです。
会社を作るとなると、5人10人集まっていないといけないイメージがありませんか？
しかし、我々のお客さんもそうですが、1人社長のみの会社は世の中に数多くあります。そして、1人で設立することをおすすめします。
この記事では、東京新宿の税理士の坂根が解説します。
<ポイント>
- 株式会社の設立に必要な人数は1人
- 出資者も社長も同じで良い（＝1人でOK）
- 2人で会社設立すると株式の配分で揉めやすい
- 代表取締役は2人でも良いが、現実問題1人にした方が良い
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株式会社の設立人数は何人必要？1人でもOK
株式会社の設立にあたって、必要な人数は何人でしょうか？
あなた1人いればOKです。
会社を設立するにあたっては、代表取締役1人いればOKですし、会社に出資する株主も、あなた1人いればOKです。
株式会社の設立人数は1人でOK、仕事はどう回す？
1人だと仕事が回らないと思うんですが、1人で起業した人ってどうされているんでしょうか？
外部の方に外注しているケースが多いですね。
今は従業員を雇うと訴訟されるリスクもあるので、人員はできる限り外注で、という経営者も増えてきています。
正社員でもアルバイトでも、労基法の問題などもあり、簡単に解雇することはできません。また、人を雇えば社会保険の支払いもバカになりません。そのため、替えの利く人材であったり、自社でノウハウをため込む必要のない領域については専門の方に外注されている方が多いです。
外注であれば、自社で雇うよりは一般的に高くなりますが、教育の手間もありませんし、もしダメだと思った場合にはすぐに契約を打ち切ることもできます。
あえて友達と一緒に起業して作業分担したりするよりは、最初から自分のできる領域を限定して、それ以外の分野については外注するというスタンスで、十分稼いでいくことはできます。
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株式会社の設立人数が2人以上の場合のリスク
友達と株式会社を設立したいのですが、どのようなリスクがあるんでしょうか？
「友人と2人で起業する」というのも、それはそれで素晴らしいですが、お勧めはしません。
2人以上で会社設立する場合、次のようなリスクがあります。
- 株式の持ち分比率をどうわけるかで揉める
- 代表者を誰にするかで揉める
- 給料の設定で揉める（それぞれ等分の働きをするというのはあり得ない）
- 価値観の違いで揉める
このようなリスクを負うぐらいであれば、会社を設立するときは1人の方が良いでしょう。
株式の持ち分比率をどうわけるかで揉める
「会社は株主のもの」という言葉を聞いたことがありませんか？
設立時の株式の持ち分比率を誤ると、揉める原因となります。
50：50ではどちらか一方が意見を譲らないといけませんし、2人の場合は51:49になることが多いです。
ただし、持ち分比率が49%であっても、定款の変更や増資の承認など、多くのことをブロックできる強い権利があります。そのため、揉めるリスクを考えるなら、できれば株式を1%も渡したくないというのが正直なところです。
ケースバイケースですが、「この会社は私のものなので株式はあげられません。その分、給料を多く出します」といった取り決めをしておければそれが良いかもしれません。
代表者を誰にするかで揉める
2人、3人で起業する場合、だれを代表者にするかで揉めることも少なくありません。
そこで、2人とも、3人ともを代表取締役にするというケースがありますが、これはお勧めしません。
会社法では、代表取締役を何人にするか制限がありません。そのため、1人代表の会社でも、2人代表の会社でも、3人代表の会社でもOKです。
しかし、2人も3人もいると、結局だれの意見を通すかで揉めてしまいます。
発言権の強い1人を代表にしないと会社が機能しなくなる可能性があります。
給料の設定で揉める（それぞれ等分の働きをするというのはあり得ない）
2人、3人で起業する場合、多くのケースでは給料の設定で揉めると思います。
それぞれ、次のような役割分担もしくは兼務することが多いです。
- サービスを作る人
- 営業する人
- 裏方作業をする人
しかし、それぞれ価値としては等分とは言えませんし、どんなに頑張って働いたとしても、いきなり儲かるケースばかりではありません。
少ない利益をみんなで分け合ってつつましく、ということばかりではなく、こんなに働いたのに何で月給2万円しかもらえないんだ！とケンカになる方もいます。
また、家族がいる方や独身の方、土日祝日でも働きたい方、なるべく楽に働きたい方など、それぞれ価値観や仕事できる時間帯が異なります。
最初に給料いくらと設定する時点で揉めないようにするのが難しいですし、これらのズレを放置すると、3年以内には崩壊します。
もし複数人で起業するのであれば、会社の代表者を1人たて、残りのメンバーにはきっちりとした給料を支払っておく、それができないなら、1人で起業するなり、外注として働いてもらうのが良いでしょう。
価値観の違いで揉める
2人以上で起業する場合、価値観の違いで揉めることが多いです。
- 土日祝日、夜中まで働いてでも早く事業を軌道に乗せたい方
- 程々に働いて日銭を稼げれば良い方
- やりたい仕事がそれぞれ微妙に違う
こういった些細な違いを発端に、ケンカ別れになるケースが非常に多いです。
会社設立は、できれば1人で行いましょう。
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今の時代、起業しやすくなった分、失敗する人も多く増えてきています。
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