創業融資に強い秋田税理士事務所

創業融資では、自己資金が無ければ受けられません。

最低100万円はお金を貯めてからチャレンジしましょう。

この記事では、年間300件以上の問い合わせを受ける新宿の税理士 坂根が解説します。

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創業融資は自己資金なしでは通らない？

自己資金なしでは、創業融資を受けられる可能性は限りなくゼロに近いです。

創業融資を受ける場合、日本政策金融公庫か信用金庫から受けるのが一般的です。

それぞれ見られるポイントに若干の違いはありますが、どちらも自己資金が無ければ通りません。目安としては100万円は欲しいところです。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫では、融資希望金額の10分の1は自己資金要件を用意しなければならないというルールがあります。

ただし、自己資金10万円で100万円借りられるかかと言えば当然そんなことはなく、また、自己資金50万円で500万円借りたいというのも当然むずかしいです。

自己資金が100万円を切っていても融資を受けられる場合はありますが、当然ゼロは無理ですし、最低100万円は用意しましょう。

信用金庫の場合

信用金庫の融資で自己資金がいくら必要になるかは、申し込む信用金庫によって異なります。

城北信用金庫、さわやか信用金庫、昭和信用金庫など、それぞれ別会社だからです。

ただ、自己資金が100万円程度は必要であり、融資希望金額の2分の1や3分の1程度の自己資金を求められることが多いです。

 

なお、たとえばメガバンクは5,000万円以上でないと融資を行ってくれませんし、大手の銀行では門前払いです。

公庫でダメ、付き合いのある信用金庫でもダメとなると最終的にはサラ金や闇金でないと厳しいでしょう。

創業融資の自己資金の割合はいくら必要？

創業融資を受ける場合、自己資金は最低1割必要です（日本政策金融公庫の場合）。

ただし、融資希望額の2割が平均値と言われていますし、現実的には3分の1は欲しいところです。

自己資金は最低1割

自己資金は最低1割必要です。

これは、日本政策金融公庫の申し込み条件として定められています。つまり、自己資金がまったくないのに融資を受けたいというのは不可能です。

自己資金の平均値は2割

融資が降りた際の自己資金の平均値は2割と言われています。

つまり、「自己資金が最低1割必要となってはいるものの、現実的には1割では足りない」ということです。

現実問題、自己資金は3分の1

現実的には、融資希望金額の3分の1の自己資金は用意したいところです。

わたしも日本政策金融公庫の現役職員と連携していますので、彼らと話す機会がよくあります。

その中で、「やはり自己資金は3分の1は欲しいよね」とよく耳にします。

というのも、昔は公庫の自己資金要件は3分の1だったからです。いまでは10分の1に下がっていますが、結局は3分の1は用意して欲しいという昔からの慣習が続いています。

「自己資金を用意できない人は返済できないリスクが高い」と金融機関も当然考えますので、現実的には融資希望金額の3分の1の自己資金は用意した方が良いでしょう。

自己資金は多い程良い

自己資金は多い方が当然良いです。

1,000万円の事業を行う際、次のどちらの人にお金を貸したいと思うでしょうか。

• 自己資金100万円で、900万円借りたい人
• 自己資金600万円で、足りない400万円を借りたい人

当然、後者ですよね。

自己資金が多ければ、「その事業をやりたいから今までコツコツとお金を貯めてきた。この人にならお金を貸しても大丈夫だろう」と見てくれます。創業融資において、自己資金はめちゃくちゃ重要です。

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自己資金が不足している場合の対処法4選

基本的にはどうにもなりません。次の4つを検討しましょう。

• 自己資金の範囲を理解する
• 出資を受ける
• 家族や友人から借りる
• お金を貯めてからチャレンジする

自己資金の範囲を理解する

自己資金の範囲をしっかり理解することが大事です。

「1つの口座に入っているお金が50万円しかないからダメか」とあきらめてしまう方もいますが、複数の口座は合算して考えてOKです。

• みずほ銀行の口座に50万円
• 三井住友銀行の口座に50万円
• 三菱UFJ銀行の口座に50万円

それぞれ50万円ずつ入っている場合、これらを合計して150万円でカウントしてOKです。

もちろん、事業に充てるお金がいくらなのかという話ではあるので、生活費分を差し引いて考えましょう。

事業に300万円必要→事業に充てる自己資金が100万円、残り200万円が足りないから200万円融資を受ける。このような考え方を行います。

出資を受ける

融資は、受けたくても自己資金が無ければ厳しいです。

自己資金が無い場合、出資を受けることも可能性の一つとしては考えられます。

つまり、株式会社を設立し、お金を出してもらいます。

出資を受ける場合、融資と異なり返済義務が無いお金にはなりますが、株式を他の人に渡すことになるため、次のようなデメリットがあります。

• 会社を乗っ取られる危険性
• 上場か会社売却まで目指す必要がある
• 出資してくれた人がうるさい
• 上場等しても、お金が手元に残らない可能性がある

また、事業内容に魅力が無ければそもそも出資してくれませんので、多くの方にとっては選択肢から外れるでしょう。

家族や友人から借りる

一番現実的なのは家族や友人からお金を借りることです。

融資を受けられないのであれば、高い金利を払ってサラ金や闇金に手をだすか、家族や友人に頼み込んでお金を借りるのが現実的でしょう。

銀行は、貸したお金を全額返済してくれて、かつ、利息もつけて払ってくれなければ大赤字です。

返せる見込みが低い場合には、金利の高いサラ金や闇金しかお金を貸してくれませんので、最悪、家族や友人にお金を借りるのが一番現実的な場合もあります。

お金を貯めてからチャレンジする

いまお金がないのにあえて融資を受けてチャレンジする必要は無いかもしれません。

いまサラリーマンなら、お金を貯めてから会社を辞めてください。

既に事業を始めているなら、売上がたってお金がたまってきてからチャレンジしましょう。

自己資金が無ければ銀行は融資をしてくれません。そして、自身で売上をあげて返せる見込みがあるなら借りましょう。それが結局、自分にとっても一番良いかもしれません。

創業融資では自己資金が必須

創業融資では自己資金が必須です。ゼロでは通りません。

よく、「創業融資なんて楽勝でしょう？」となめている方がいますが、泣きを見るのは自分自身です。

しっかり自己資金を用意し、返済できることをアピールしなければ、見ず知らずのあなたにお金なんて貸してくれません。

 

新宿税理士事務所では、創業融資のサポートを行っています。確実に融資を受けて事業を軌道に乗せたいなら、今すぐお問い合わせください。

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