会社設立時、借入はいくらすべき?起業支援専門税理士が解説
これから会社設立をしますが、借入はいくらすべきでしょうか
色々な考え方がありますが、わたし個人は、「借りられるだけ借りた方が良い」と考えています。
500万円、1,000万円借りましょう。
この記事では、会社設立時に必要な資金調達の方法の1つ、借入について。借入金額の目安や、借入の際に注意すべきポイントを秋田県会社設立0円サポートの税理士 坂根が解説します。
\年間400件以上のお問い合わせ/
\会社設立サポート0円キャンペーン/
月3社限定。会社設立のサポートを0円でサポート、実費のみでOK!専門家に相談+書類作成の代行で、安心して会社設立。
(※会社設立サポート0円キャンペーンは秋田税理士事務所との税務顧問契約が条件です。赤字のため、予告なく打ち切る可能性がありますのでお急ぎください。)
今すぐ会社設立を依頼する会社設立時、借入はいくらすべき?
[st-kaiwa1]会社設立時、借入はいくらすべきでしょうか[/st-kaiwa1]
借入をいくらすべきかは、業種や従業員の人数、今いくら自己資金があるか等によって大きく異なります。そのため、いくら借りるべきかは一概には言えません。
しかし、わたし個人としては借りられるだけ借りることをおすすめしています。
「月商の3か月分無いと倒産する」という通説があり、実際に金融機関からデータとして出ています。
会社設立してからある程度の期間がたち、「赤字でした」という状態だと、お金を借りることはできなくなります。そのため、会社を設立した段階で借りられるだけ借りておくことをおすすめします。
会社設立時、いくら借りられるか?
いくら借りられるかも人によって異なりますが、会社設立した段階で借りられる金額は、一般的に300万円から1,000万円です。
設立したばかりで実績がない人にお金を貸そうとは普通思いません。ですが、金融機関によっては起業を後押ししていますので、創業したばかりであってもある程度お金を貸してくれます。
借入をする際の金額の目安
借入をする際の金額は、事業計画に基づいて計算するのが望ましいです。借入金額は、設立費用や初期投資費用、運転資金など、必要な費用をしっかりと算出した上で逆算していくら必要か確認しましょう。また、返済能力にも配慮し、計画的な借入を行うことが重要です。
借入金額の返済能力の検討
借入金額を決めた後に、実際に返済可能な金額を検討することも重要です。いくら売上がたちそうでいくら返済できるのか。
「借り過ぎは良くない」という声もありますが、実際には融資の利率は1%~3%程度ですので、たいした金額ではありません。お金を借りて、たった3%も利益をあげられないビジネスなら最初からやらない方が良いです。
そうでないなら、借りましょう。S&P500指数への投資では年利7%となっていますし、米国債に投資するだけでも4%、5%はもらえます。
そうです、借りた方が得なんです。
会社設立時の借入先の選び方
会社設立したばかりでは、どこの金融機関から借りたら良いのでしょうか
日本政策金融公庫、地元の地銀、信金です。メガバンクでは相手にされませんので付き合うべき銀行と付き合ってください。
金利、融資スピードは日本政策金融公庫
創業融資を受ける際、金利が一番低いのは通常日本政策金融公庫です。政府系金融機関のため、普通なら貸したくない(返済能力が低い)起業について、他の銀行と比べてお金を出しやすいです。
また、融資スピードに関しても、他の金融機関では保証機関付融資となるため2か月程度かかるのが一般的ですが、日本政策金融公庫では通常1か月で融資がおります(早いと一週間)。事業を行うにあたっては、融資スピードが速いことは大きなポイントです。
お金を貸してくれるかどうか、「貸していただいてありがとうございます」
金利も融資スピードも大事ですが、それ以上に大事なのはお金を貸してくれるかどうかです。
起業したばかりの段階でお金を貸すのですから、銀行にとっては貸し倒れるリスクが高いです。そのため、借りる側は銀行を選ぶ立場ではありません。
卑屈になる必要は一切ありませんが、「お金を貸していただいてありがとうございます」という立場であることを忘れないように、きちんと事業を行っていきましょう。
会社設立、創業融資サポートは秋田税理士事務所グループへ
秋田県秋田市の秋田税理士事務所グループでは、会社設立サポートや創業融資サポートなど起業支援専門で行っています。
人生を賭けた会社設立。スタートで失敗しないようにしっかり借り入れを行い、幸先の良いスタートダッシュを決めましょう!
\年間400件以上のお問い合わせ/
\会社設立サポート0円キャンペーン/
月3社限定。会社設立のサポートを0円でサポート、実費のみでOK!専門家に相談+書類作成の代行で、安心して会社設立。
(※会社設立サポート0円キャンペーンは秋田税理士事務所との税務顧問契約が条件です。赤字のため、予告なく打ち切る可能性がありますのでお急ぎください。)
今すぐ会社設立を依頼する