会社設立

なんと一般社団法人の資本金はゼロでOK、税理士が解説

坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

悩んでいる人
一般社団法人を設立したいんですが、資本金はいくらにしたら良いでしょうか?

一般社団法人に資本金の概念は無いので「ゼロ」ですね。

この記事では、一般社団法人の理事を務める秋田県会社設立サポート税理士 坂根が解説します。

弊社グループでは一般社団法人の設立サポートも行っています。お気軽にご依頼ください。

一般社団法人に資本金は無い

一般社団法人に資本金の概念はありません。つまりゼロ円です。

株式会社や合同会社と異なり、資本金や出資金として設立時に出資する必要はありません

一般社団法人に資本金は無いけどお金は必要

一般社団法人は資本金ゼロで設立できますが、資本金がゼロでお金が無いと全く事業運営が成り立ちません。

そのため、メンバーからのお金でやり繰りを行います。

また、一般社団法人は信用保証協会の保証を受けられませんし、株式会社や合同会社と異なり、利益を得ることを目的とした法人でないため、日本政策金融公庫の融資審査においてもマイナスに影響する場合があります。

そのため、融資を受けにくく、潤沢な自己資金があることが望ましいです。

関連記事:起業資金はいくら用意すべき?起業時の資金調達について税理士が解説

メンバーが複数いる場合

一般社団法人は資本金がゼロ円であり、自己資金で運営することになる可能性があります。

もし最初から売上がたつようなビジネスモデルでない場合は、だれが経費の負担をするか、設立時に決めておきましょう。

争いのタネになってしまうからです。

一般社団法人の設立にはいくらかかる?

20万円あれば設立自体は可能です。

資本金がいらないため、少額で設立できてしまいます。

ただ、どんなビジネスを行うかによりますが、事業運営を行っていく上では300~1,000万円の自己資金を用意しておくことが望ましいでしょう。

関連記事:一般社団法人の設立費用はいくらかかる?秋田市の税理士が解説

  • この記事を書いた人
坂根崇真

税理士 / 坂根 崇真(秋田税理士事務所)

【肩書】 秋田税理士事務所 代表税理士、㈳全国第三者承継推進協会 理事、㈱坂根ホールディングス代表取締役 【著書】 会社を立ち上げる方法と7つの注意点 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (出版社:秀和システム) 【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE 、現代ビジネス ほか

-会社設立