夜職の所得などについて確定申告をする場合は、源泉徴収済みの退職所得も含めて申告します。退職金を夜職の売上へ加えるのではなく、給与・退職所得・夜職の報酬を分けて入力します。
退職金だけを見れば、所定の申告書を会社へ提出し、正しく源泉徴収されている場合には原則として確定申告が不要です。しかし、本人がほかの理由で確定申告する場合まで、退職所得を省いてよいわけではありません。
退職した年は、最後の給与、退職金、複数店舗の報酬、年金や健康保険料が混ざりやすい時期です。銀行の入金をすべて一つの売上にせず、支払元と書類から一年分を整理します。
この記事のポイント
- 確定申告をする場合は、退職所得も含めて申告する
- 退職金は夜職の売上や給与と別の区分で計算する
- 給与と退職所得の源泉徴収票を両方確認する
- 退職所得控除は勤続年数等で変わり、手取り額から計算しない
- 短期勤務・複数の退職金・年金の一時金は別の確認が必要
- 未整理の退職資料と夜職の明細から、申告を依頼できる
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
この記事では、新宿風俗確定申告センターの税理士、坂根崇真が解説します。
退職金をもらって夜職を始めたら確定申告は必要？
退職金の申告と、夜職の所得の申告は分けて確認します。退職金で税金の精算が済んでいても、その後に得た夜職の報酬について、申告の必要がなくなるわけではありません。
会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、会社が勤続年数等に応じて税額を計算し、退職金の支払い時に源泉徴収します。この場合、退職所得だけについては原則として確定申告が不要です。
ただし、夜職の所得や医療費控除などのために確定申告書を提出するときは、退職所得も申告へ含めます。税金を引かれた収入だから一切書かない、という整理にはしません。
まず、退職金の書類を会社へ提出したか、源泉徴収票があるか、その年に給与や報酬等をいくら得たかを確認します。夜職で受け取った日払いの現金も、年の途中から始めた仕事だからという理由で省略しないようにします。
給与・退職金・夜職の報酬を分ける
退職した会社から同じ月に複数の入金があると、最後の給与と退職金をひとまとめにしがちです。しかし、税務上は異なる所得として計算します。
| 受け取ったもの | 確認する書類 | 申告での整理 |
|---|---|---|
| 退職前の給与・賞与 | 給与所得の源泉徴収票 | 給与所得として確認 |
| 会社の退職手当 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職所得として確認 |
| 夜職の業務委託報酬 | 店舗明細、支払調書、日払い記録等 | 実態に応じ事業所得等を確認 |
| 夜職で実際に受け取る給与 | 給与所得の源泉徴収票 | ほかの給与と合わせて確認 |
お店で「給料」と呼ばれていても、実際には業務委託の報酬である場合があります。反対に、夜職だから必ず事業所得になるわけでもありません。契約と支払いの実態を確認します。
また、退職時にまとめて支払われた未払いの通常給与を、入金日が退職後だったという理由だけで退職所得に変えません。支給の性質が分かる明細を残します。
源泉徴収票が二種類ある理由
給与所得の源泉徴収票と、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は別の書類です。同じ会社名が書かれていても、一枚がもう一枚の重複とは限りません。
給与の源泉徴収票では、一年間の給与の支払金額、給与に対する源泉徴収税額、社会保険料や年末調整の内容を確認します。
退職所得の源泉徴収票等では、退職金の支払金額、退職所得控除額、勤続年数、所得税等の源泉徴収税額、住民税の特別徴収額などを確認します。退職日や就職日、摘要欄の情報も必要です。
書類を探すときは、タイトル部分を見て分けてください。会社からPDFで受け取った場合は、そのデータを保存します。銀行の振込明細だけでは、控除額や勤続年数まで確認できません。
手取り額を退職金の支払額にしない
退職金の入金額が、源泉徴収票の支払金額より少なくても、直ちに誤りとは限りません。所得税等や住民税が引かれている場合があります。
申告では、原則として源泉徴収前の金額をもとに退職所得を計算し、すでに引かれた税額を別に反映します。手取りからさらに退職所得控除を引くと、計算の出発点が違ってしまいます。
退職所得の受給に関する申告書とは
退職金を受け取る人が、支払者へ必要事項を伝える書類です。会社へ提出するこの申告書と、税務署へ提出する本人の確定申告書は別のものです。
原則として退職手当等を受ける時までに提出します。勤続期間や、ほかに受け取った退職手当等の情報が計算に関係するため、別の会社の退職金がある場合はその情報も正しく伝えます。
会社で退職の書類をまとめて書いたものの、この申告書を出したか覚えていない方は、会社の案内や控え、退職所得の源泉徴収票を確認します。引かれた税金の割合だけで提出済みと決めつけないようにします。
この書類を出したから、夜職の報酬の確定申告も終わったということにはなりません。退職金の源泉徴収と、その年の本人の申告を分けて進めます。
申告書を出さず20.42％引かれている場合
退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、退職金の支払金額に20.42％を掛けた所得税等が源泉徴収されます。本人が確定申告を行い、勤続年数等に応じた計算で精算します。
説明のため、退職金の支払額が300万円であれば、300万円×20.42％で61万2,600円です。この金額が引かれていても、それが最終的に正しい年税額とは限りません。
退職所得控除や所得の区分を反映して再計算します。ほかの所得や源泉徴収も合わせるため、引かれた金額が全額返ると決めることはできません。
2026年の支払いでは、上記は所得税と復興特別所得税を合わせた税率です。税額の内訳と、住民税の特別徴収は分けて確認します。
退職所得控除は勤続年数で計算する
退職所得控除は、通常の所得控除とは別に、退職所得を求める計算で使います。一般的な計算は、勤続年数20年以下なら一年につき40万円、80万円に満たない場合は80万円です。
20年を超える場合は、800万円に、20年を超える年数一年につき70万円を加えます。勤続期間の一年未満の端数は、原則として一年へ切り上げます。
| 勤続年数 | 退職所得控除の基本計算 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数。最低80万円 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×20年を超える年数 |
たとえば、勤続8年3か月で、ほかの調整がない場合は9年として確認し、40万円×9年で360万円です。単に8年分の320万円としないようにします。
休職期間や過去の勤務期間、別の退職手当との重複などによって、計算に使う期間の確認が必要な場合があります。履歴書の在籍年数だけで計算を完成させず、会社の計算資料と照合します。
障害を直接の原因として退職した場合
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、通常の計算による退職所得控除へ100万円を加える取扱いがあります。
手帳を持っている方が退職したというだけで、全員へ加えるものではありません。退職の直接の理由と必要な資料を確認します。通常の障害者控除とは、計算する箇所も条件も違います。
一般的な退職所得の計算例
一般退職手当等では、原則として退職金の収入から退職所得控除を差し引き、その残額の2分の1を退職所得として計算します。すべての退職金に2分の1計算が使えるわけではなく、短期勤務や役員等は別に確認します。
説明のため、一般退職手当等が600万円、勤続12年で、退職所得控除の調整がない場合を考えます。
退職所得控除は40万円×12年で480万円です。600万円－480万円の120万円に2分の1を掛け、退職所得は60万円となります。
退職金600万円を、夜職の売上へそのまま加算するわけではありません。また、夜職の経費を退職金から直接差し引いて、この60万円を計算するものでもありません。
退職所得の税額は原則としてほかの所得と分離して計算します。本人の申告書へ両方を記載することと、給与・夜職の所得へ退職金を単純合算して同じ税率を掛けることは違います。
勤続5年以下の退職金は別の計算に注意
勤続5年以下の一定の退職手当等は、短期退職手当等として、2分の1計算の範囲が制限されます。特定役員退職手当等に当たらない場合でも、全額に同じ計算を使えるとは限りません。
短期退職手当等では、退職金から退職所得控除を差し引いた残額のうち、300万円を超える部分に2分の1計算を適用しません。退職金の総額が300万円を超えるかだけで判断するのではありません。
たとえば、短期退職手当等が600万円、対応する退職所得控除が200万円という前提なら、差額は400万円です。最初の300万円の2分の1である150万円と、超える100万円を合わせて250万円を計算します。
一方、役員等としての勤続年数が5年以下の一定の退職手当等では、2分の1計算自体が適用されない区分があります。役職名、期間、会社の区分を確認し、一般従業員の短期退職と混同しないようにします。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。
同じ年に二か所から退職金を受け取ったら
同じ年に複数の退職手当等を受け取る場合は、それぞれに退職所得控除を満額ずつ使えるとは限りません。勤務期間の重なりや、先に受け取った金額を含めて確認します。
後から退職金を支払う会社へ、先に受け取った退職手当等の源泉徴収票などを伝える手続きが必要になります。会社名が違うから、独立した計算でよいと決めないようにします。
企業年金からの一時金など、退職所得とみなされる支払いが別にある場合も確認します。銀行の振込名が会社名ではないため、申告資料から漏れることがあります。
新宿風俗確定申告センターへ申告を依頼する際は、当年に受け取ったすべての退職所得関係の書類をお伝えください。先の退職金が後の源泉徴収票へすでに反映されているかも照合し、二重に合算しないようにします。
過去の退職金やiDeCoの一時金がある場合
前年以前に退職金を受け取っている場合も、勤続期間等の重複により退職所得控除の調整が必要になることがあります。今回の退職だけを切り離して確認しません。
iDeCo等の老齢給付金を一時金で受け取る場合も、退職所得の取扱いを確認します。受取りの順番、時期、加入期間等によって、過去のどの期間を照合するかが変わります。
少し年を空ければ必ず控除をもう一度満額使える、と考えないことが大切です。過去の源泉徴収票、支払通知、勤続・加入期間が分かる資料を残してください。
掛金を払っていたときの所得控除と、受け取る一時金の課税も別です。iDeCoの加入や掛金の整理は、夜職のiDeCoと確定申告をご確認ください。
退職後に振り込まれたら翌年の所得？
退職金の収入時期は、単に銀行へ入った日だけで決めるものではありません。原則として退職手当等の支払いを受ける権利が確定した日を確認し、通常は退職の日などが基準になります。
退職金の規程、支給決定の内容、会社の源泉徴収票の年分を照合します。役員退職金や、支給額の決定が別に必要な場合などは、その事情を確認します。
たとえば12月に退職し、翌年1月に振り込まれた場合でも、入金年だけで翌年分へ移さないようにします。退職日、権利の確定、支給通知を残してください。
最後の給与も、給与の支給日等による収入時期を確認します。退職金と給与を同じ基準へ無理にそろえず、それぞれの所得の取扱いに沿って整理します。
最後の給与の年末調整も確認する
年の途中で昼職を辞め、その後は夜職の報酬だけで働いている場合には、給与の年末調整が済んでいないことがあります。退職金の源泉徴収が完了したことと、給与の年税額が精算されたことは別です。
給与所得の源泉徴収票を確認し、年末調整済みか、社会保険料等がどこまで反映されているかを見ます。途中で転職した場合は、前職の給与が新しい勤務先の源泉徴収票へ含まれているかも確認します。
同じ前職給与を、前職分と新しい勤務先に合算済みの分へ二重に入力しないことが大切です。摘要欄や会社の案内が手掛かりになります。
年末調整を受けていない給与がある場合は、所得税等の納め過ぎが生じることがあります。ただし、夜職の所得があると納税額が増えることもあるため、給与だけの還付見込みで判断しません。
昼職と夜職の申告は、夜職と年末調整をご確認ください。
退職金の入金を夜職の売上へ入れない
夜職の報酬と退職金を同じ銀行口座へ入れている場合は、通帳の入金合計をそのまま売上にしないようにします。自己資金の移動や退職金は、店舗の報酬とは違います。
説明のため、会社の退職金の入金200万円、店舗の報酬入金30万円、本人の別口座からの移動10万円があった場合、合計240万円を夜職の売上にはしません。入金元と明細から区分します。
この30万円も、店舗からの手取りであれば控除前の報酬総額を別に確認します。通帳の金額だけでなく、雑費や実際の源泉所得税が分かる明細を残してください。
退職金を生活費に使って残っていない場合でも、受け取った退職所得の情報が不要になるわけではありません。収入の発生と、その後の資金の使い方を分けます。
所得控除や家族の判定へ影響することはある？
退職所得は原則として分離して税額を計算しますが、合計所得金額等を使う判定では退職所得の金額も関係します。「税額を別計算するから、どの判定にも含まれない」という理解は避けます。
所得税の扶養や配偶者に関する判定では、退職金の受取総額ではなく、所定の計算後の退職所得金額を含めて確認します。家族へ所得を伝える際も、退職金の総額をそのまま所得として渡さないようにします。
住民税では、源泉徴収された退職所得を扶養親族等の合計所得金額の判定に含めない取扱いがあるため、所得税と同じ結論になるとは限りません。申告書の住民税に関する事項も確認します。
また、ほかの所得から引ききれない所得控除がある場合には、退職所得に反映できる部分を確認します。退職金の源泉徴収だけで完了したと思っていても、本人の所得全体を申告することで精算内容が変わることがあります。
会社を辞めた後に払った保険料も残す
退職後に本人が国民年金や国民健康保険料を払っている場合は、社会保険料控除を確認します。給与の源泉徴収票に載っている在職中の社会保険料とは、支払いの記録を分けます。
会社で引かれた保険料と、退職後に本人が払った保険料を確認し、同じ金額を二重に加えないようにします。家族が支払った場合は、実際の負担者も必要です。
退職所得控除と、これらの所得控除を同じ欄へまとめるものではありません。控除という名称が共通でも、計算の対象や反映する場所が違います。
医療費の支払いが多かった年は、風俗の医療費控除もご確認ください。退職金だけではなく、その年の本人の申告に必要な資料を集めます。
退職金と源泉徴収税額を二重に入力しない
給与と退職所得の源泉徴収票がある場合は、それぞれの支払金額と税額を対応させます。退職金に対して引かれた所得税等を、夜職報酬の源泉徴収欄へ重ねて入力しないようにします。
たとえば、給与の源泉徴収税額が5万円、退職金に対する源泉徴収税額が3万円、夜職報酬で実際に源泉徴収された税額が2万円という前提なら、それぞれの所得に対応する税額として確認します。
合計の10万円だけを根拠に入力するのではなく、三つの資料と金額が一致する状態にします。退職所得の源泉徴収票にある住民税の特別徴収額まで、所得税の源泉徴収税額へ加えないことも重要です。
源泉徴収票の訂正版が届いた場合は、初回のものと別の収入として足さず、どの数字が訂正されたかを確認します。元の資料は残し、最終版が分かるようにしてください。
店舗を辞めたときの精算も退職金になる？
業務委託の店舗を辞める際に受け取った未精算報酬やバックを、会社員の退職金と同じ扱いにするわけではありません。何の対価として払われたかを確認します。
「退店祝い」「最後の精算」などの呼び名だけでは、退職所得に該当するか決まりません。通常の業務報酬の追加なら、仕事の売上として確認する内容です。
昼職の雇用関係に基づく退職手当と、夜職の契約終了時の精算を分けてください。雇用か業務委託か分からない場合は、契約書や明細、支払いの説明を残します。
夜職を引退した年の整理は、風俗を引退した年の確定申告と廃業をご確認ください。
申告前に用意する資料
会社からの書類と夜職の資料を分けてまとめます。退職金の計算を本人が完成させる前でも、必要な情報が分かる資料から確認を始められます。
退職金を受け取った年の申告資料
- 給与：前職・転職先の給与所得の源泉徴収票
- 退職金：退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、支給通知
- 勤務：入社・退職日、勤続期間、受給申告書の控え
- 過去分：以前の退職金や企業年金・iDeCo一時金の資料
- 夜職：店舗明細、日払い、LINE、売上と経費の記録
- 控除：退職後の保険料、医療費などの資料
会社へ書類の再発行を依頼する場合は、給与分と退職所得分のどちらが必要かを伝えます。退職金の振込記録だけでは、計算の根拠が不足することがあります。
対象年、退職した会社、現在ある書類、夜職を始めた時期をお伝えください。帳簿が途中でも、残っている資料から整理できます。
新宿風俗確定申告センターへ申告を依頼する
新宿風俗確定申告センターでは、現在ある報酬明細や領収書をもとに、売上・経費の整理、会計入力、控除の確認、申告書の作成・提出まで対応します。
昼職の退職金と夜職の報酬が同じ口座へ入っている、源泉徴収票が複数ある、年末調整を受けたか分からないという方は、資料をそのままお伝えください。所得の区分と源泉徴収を分けて、本人の申告を進めます。
退職金の支給を会社へ請求する手続きや、企業年金等の受給手続きが、申告代行に自動的に含まれるわけではありません。税務申告に必要な資料と対応範囲を整理します。
申告全体の進め方は、風俗の確定申告のやり方をご確認ください。
退職金と夜職の申告についてよくある質問
退職金の税金は会社で引かれています
退職所得だけなら原則申告不要となる場合がありますが、本人が確定申告をする場合は退職所得も含めます。退職所得の源泉徴収票を残してください。
退職金を全部使ってしまいました
その後に生活費等へ使っていても、受け取った所得の申告情報が不要になるわけではありません。支給額と源泉徴収税額を確認します。
源泉徴収票が一枚しかありません
給与と退職所得のどちらの書類か確認します。両方の支払いがある場合は、必要な書類がそろっているか会社の案内と照合してください。
20.42％引かれた分は全部戻りますか？
退職所得控除、勤続期間、ほかの所得等を反映して精算します。引かれた税額が必ず全額返るとは限りません。
夜職の帳簿が途中でも依頼できますか？
新宿風俗確定申告センターへ、退職金・給与の書類と現在ある店舗明細をお伝えください。所得の区分から整理して申告を進めます。
まとめ｜退職金・給与・夜職の報酬を分けて申告する
夜職の所得などについて確定申告をする場合は、源泉徴収済みの退職所得も含めます。退職金を売上に加えず、給与と退職所得の源泉徴収票を分けて確認します。
勤続年数、短期勤務、複数の退職金、過去の一時金により計算が変わることがあります。控除額と手取り、所得税と住民税を混同せず、一年分の資料を整理してください。
新宿風俗確定申告センターへは、会社の書類と未整理の夜職資料からでも依頼できます。会計入力と必要な控除の確認を含め、申告書の作成・提出まで進めます。
お困りの方は新宿風俗確定申告センターへお悩みをお聞かせください。