法人設立

会社設立に失敗しないために知っておくべきことを起業に強い税理士が解説

会社設立について知っておきたいことを、税理士の坂根が解説します。

会社設立(法人設立)とは

会社設立(法人設立)とは、会社を立ち上げることです。

法人には様々な種類がありますが、代表的なのは以下の3つです。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人

 

株式会社

一番、一般的な会社形態です。

会社を大きくしていきたい場合や従業員の採用などを考えれば、まず株式会社が選択肢に上がります。

 

合同会社

1人で経営する場合や、取引先からの要望で仕方なく会社設立を迫られた方が設立するケースが多いです。

数万円程度ですが、株式会社より安く設立できるメリットがあり、また、広い定款自治(自由が利く)が認められているのが特徴です。

 

一般社団法人

NPO法人を立ち上げる場合や、公益目的の場合は一般社団法人を立ち上げることが多いです。

株式会社や合同会社が営利目的で立ち上げられるのに対し、一般社団法人は、非営利目的であったりします。

なお、厳密な話をすると、一般社団法人は会社ではありません。

会社と法人の違いは、法人という大きなくくりの中に会社が存在します。一般社団法人は会社ではありません。

一般社団法人の設立費用はいくら?起業に強い税理士が解説」をご覧いただくと、一般社団法人の設立について理解することができます。

>>一般社団法人の設立費用はいくら?起業に強い税理士が解説

 

どの会社形態が良いかは、どんな会社にしたいかや、ビジョンによって異なります。

弊社では、ご相談にのったうえで会社形態を決めていただきたいと考えておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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会社設立する際、資本金はいくらにすればいい?

資本金の額は100万円のケースが多いです。

ただ、全額を資本金に入れる必要はありませんが、自己資金は300万円ぐらいは用意しておきたいところです。

【株式会社の設立】資本金をいくらにすべき?起業に強い税理士が解説」で参考水準をご紹介していますので、資本金をいくらにすれば良いか悩んでいる方はご覧ください。

>>【株式会社の設立】資本金をいくらにすべき?起業に強い税理士が解説

 

 

会社設立時にいくらお金を用意しておくべき?

最低300万円、できれば1,000万円は自己資金を用意しておくと良いでしょう。

ただ、あっても300万円程度の方が多いです。資金が足りない場合は融資を受けましょう。

弊社は融資サポート業務も行っていますが、自己資金としては100万円~300万円程度の方が多いです。

起業資金はいくら用意すべき?起業時の資金調達について税理士が解説」で、起業家の先輩方がどのぐらいの資金でスタートしたか、データでご紹介しています。業種によって差があるので一概には言えませんが、興味があれば参考程度にご覧ください。

>>起業資金はいくら用意すべき?起業時の資金調達について税理士が解説

 

会社設立後に提出する書類

税務署や役所に提出する書類

会社設立を行ったあとは、税務署や役所に税金関係の書類の提出が必要です。

これらは、税理士しか代理で作成することができません。

社会保険に関する書類

会社設立を行ったあとは、社会保険に強制加入です。

手続きは社労士の方に代行してもらいましょう。

許認可が必要なケースもある

飲食店を開業するなどの場合、ただ会社を設立するだけでなく、許認可が必要です。

行政書士の方のサポートを受けましょう。

 

弊社にご依頼いただければ、すべてワンストップで対応しています。

悩んでいる時間がもったいないです。お悩みがあれば、今すぐお問い合わせください。

 

会社設立の相談にのっています

会社を設立する際は、相談にのってもらい、会社設立するのが一番です。

初回は5,000円で相談にのっています。

正直、赤字価格ですので毎月先着10名様限定としております。

会社設立しようかどうか迷っている、そんな状態でも構いません。ぜひお早めにご相談ください。

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